日本農業新聞 - 地方創生「総合戦略」７７％が委託 “現場発”どこに？ 外注先は東京集中
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やはり、というか、当事者意識なき予算消化の地方創生になってしまうのが悲しい。住民との対話を通じた丁寧なプロセスを経ることは、もはや困難なのだろうか。東京のコンサルだからより優れているという何の根拠もない仮定で、面倒くさいという理由で、自分たちのことを自ら考え抜くことをどれほど行政は放棄してしまったか。地域をなんとかしたいと本気で思っている人々を落胆させ続けることの無いようにしていかなければならない。
注目のコメント
行政to行政のための助成金獲得手段ですからね。
本気で創生する気がない自治体ばかりなのは明らかです。
議員も知らないうちに政策が行政によって勝手に作られ、町民集めて仮初めの審議会に呼ばれました。しかし判子だけ押してくださいという審議会の進め方にカチンと来て調べてみたら議員も内容知らないとかでした。内容わからないうちに審議会で住民合意が取れましたという形にして議会はなにも発言できず。
最も議員も本来の住民の意見集約とかしないでただふんぞり返ってるポンコツばかりなので意味ないです。
本来は議員が住民と地域の未来像を語り、集約し、議会で戦わせて行き先を決め、その後行政がその目的達成のためのシナリオを実務ベースで描くのがスジだと思います。
実務にコンサル入れるならわかりますが、コンセプトにコンサルが入ってて、ランニング段階に入ったときにどうトップがディレクションするんだよって話です。
色々いびつだなと感じました。民主主義とはなんぞや。
行政は利用するだけにして、審議会なんぞに近付かないのが１番です。助成金はストーリーを作ってキャストを集めてちゃんと「有効に」つかったという証拠としての印刷物や開催実績、アンケート結果の集計など
事務手続きが山ほど必要です。
省庁は現場を見に行ったり実質的な効果をトレースするわけではないので綺麗な実績報告書と会計報告があること以外は指摘しない。
地方にしてみれば結局都会からお客さん連れてこないといけないから都会のコネクションを持つ「報告書慣れしている」「実績のある」法人と組まないと上司のハンコももらえなそう。
そのように行政職員が判断するのもわからないでもないです。
現場に力があればそもそも助成金はいらない、と判断されてもえらえなかったりもしますし。
色々矛盾もありますが、だからといって昔みたいにコンクリを投入して現地の土建業に仕事をつくることばかりもできないし。
税の再配分は難しいですね。委託して作ること自体が悪い訳じゃなくて、内容を委託業者任せで作ることが悪い、んですよね。そこ間違えちゃダメですよ。
77%が内容も業者任せなのかどうか（まぁ、大部分はそうなのかもしれませんが）、そこが明確じゃないのに断定的なことを言っちゃあかんでしょう。
地方創生総合戦略の意味合いは、各地域が自分たちの街のことを真剣に考えて、未来のために今からどうしていくかを書いてみてほしい、国はそれにお金出して応援するよ、ってものだったはずです。
となれば、地域の資源をどう外に売っていくかも考える必要があって、地域の中だけで考えてもうまいアイディアが出るとは限らないでしょう。
そこで東京のコンサル呼んで、「自分たちはこの地域資源を活かしてやっていきたいが、東京で売るためにはどう料理したらいいと思う？」って聞いてみることの何がいけないのですか。
自分たちだけで考えて明後日のモノができるほうがカネの無駄遣いでしょう。
もちろん、国からカネもらうためだけに、コンサルに丸投げして戦略作らせるなんてのは論外ですが、コンサルを全て敵視するのもどうかと思いますよ。
発注する役人側としても、受注するコンサル（診断士）側としても、そう思います。
