東京圏の一極集中拡大、転入超過 市町村の7割、人口流出

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年01月31日

  国が後付けで規制を掛けるふるさと納税にしてもアベノミクスで急増している公共事業にしてもそうですが、我が国の多くの施策は税金の三分の２を吸い上げて三分の１を地方に配る中央が決めているわけですからね・・・　アメリカなぞとは決定的に異なります。人脈にしても情報にしても資金にしても、人と権限が集積する中央にいかなきゃサークルの中に入れない。当然企業は東京に集中するし、研究者だって学生だって東京に目を向ける。
  本気で東京一極を避けたいなら、カネと権限を地方に分散させて特色ある地域を各地の創意工夫で競争的に築かせていくしかないように思うけど、地方政府自体がそれを望んでいるのかどうかも良く分からないところもあって、中央集権は益々強まっているような気がします。何か決定的なことでも起きない限り、東京集中は続いて行くんじゃないのかな　(・・？　問題でもあり寂しいことでもありますが　(・。・)
• 柴崎 洋平

  フォースバレー・コンシェルジュ 代表取締役社長

  ・2019年01月31日

  外国人労働者数は146万人とこの5年で倍増しているが、東京都に全体の3割、そして東京近郊１都3県＋大阪、愛知の6県で全体の6割以上を占める。東京都には44万人いるが、秋田には2千人未満。日本人同様に、普通にやればこのまま東京中心とする大都市集中は避けられない。つまり、地方の人材不足の解消は容易ではない。
  この4月から始まる特定技能ビザ=非高度労働力の受入に関しては明確に『地方の人材不足の解消』が目的と謳っているが、オペレーションでどうそこを管理していくのか、国の発表が待たれる。私からは既に法務省、そして与野党双方の議員に各種提言をしているが、大都市圏における同在留資格の発給数上限を設定するしかないだろう。
• 岩佐 大輝

  農業生産法人GRA 代表取締役CEO

  ・2019年02月01日

  若者が地方よりも都市に魅力を感じるのは極めて健全。転出転入をKPIにしない方がいい。産業構造が変わりすぎて、つまり田舎にいないと出来ない農業とか継ぐ人が減ってるわけだから。むしろ交流人口や関係人口を増やすことで地方が潤う仕組みを作るべき。あるいはなにかの産業に一点張り。地方は競争だし、敗れれば滅びるという時代。これからの50年で農村の半分が原野に戻るだろう。勝ち組み地方を農業の力で増やしたい。