実質賃金、実は18年大半がマイナス…野党試算
読売新聞
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サンプル数がよくわからないので、これが調査として有効なのか統計学的にOKかどうかよくわかりません。有効じゃないなら改ざんですよ。
そもそも平均でとることに意味が薄れつつあります。賃金は上下に2極化してます。
"厚労省の調査は、前年の17年と18年で対象となる事業所を一部入れ替えている。"総体的にインフレ率が低い日本の円は、円高に動くのが本来の姿です。日本で100円、アメリカで1ドルのハンバーガーは、ドル円相場が1ドル100円なら、100円玉一つあれば、アメリカでも日本でも1個買えますね。日本の物価が上がらずアメリカがインフレで、日本で100円、アメリカで2ドルという状態になったら、100円玉ではアメリカのハンバーガーは半分しか買えません。1ドル50円(100円で2ドル)の円高になってこそ、辻褄がとれるんです。
アベノミクスが始まった後の極端な金融緩和の結果、ドル円相場は80円から110円まで3割~4割円安に動いています。資源を輸入に頼る日本ですから、名目賃金が同じなら、世界の中でそれだけ給料の価値が減ったのと同じです。名目賃金が多少上がったくらいでは追いつきません。中長期的に見て実質賃金が下がっていくのは、当然です。
それにしても『3、5~7、11の5か月で前年同月比がプラス』と公表したにもかかわらず、『厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した』というのはどういうことなんでしょう。大丈夫かな、日本のお役所、と思わせる記事ですね (・.・;)ウーン