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アングル:重大局面迎える米中貿易協議、主な対立点と見通し

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    フリー ジャーナリスト

    「米国の主な要求の1つとして、中国が約束した構造改革の進ちょくを定期的に点検する仕組みを導入することがある」がポイントですね。盛大に発表されるも結局実現せず、というこれまでの歴史が繰り返されないように、検証可能な方式を取りたい米国と、言質を与えたくない中国との駆け引きです。


  • 笹川平和財団 上席研究員

    米国が中国に解決を求めているのは、強制技術移転や知的財産保護、非関税障壁、サイバー攻撃などの構造的な問題です。
    中国が、外国企業に技術移転を強要していることや、知的財産権を侵害していること、サイバー攻撃によって外国企業の技術情報等を盗んでいることを認めなければ、これら問題を解決することはできません。「ない」ものに関する議論はできないのです。そして、中国はこれらの問題で、自らの非を認めることはできないでしょう。
    米国の中国に対する圧力は、必ずしも米国の貿易赤字を改善するためのものではありません。米国も少々ダメージを受けるでしょうが、それでも、「中国製造2015」を潰すことができれば、近い将来、中国が米国に挑戦することはできなくなります。また、「中国製造2025」および重点とされる10分野は、これからの軍事作戦、ひいては戦略にまで影響を及ぼします。さらに、こうして分野であるからこそ、ビジネスになるのです。
    日本のビジネス界は、米中対立について、比較的楽観的であると聞きます。自分たちのビジネスに大きな影響がないという判断なのでしょう。中国が米国から制裁をかけられても、いくつもの迂回路があるはずですし、そもそもビジネスネットワークは80年代に比べてはるかに複雑に入り組んでいます。
    しかし、米国の制裁がどの範囲にまで及ぶのかは、膨大なデータを基礎としたアセスメントを通じてしか、理解できないでしょう。日本は、過度に悲観的になる必要はありませんが、緻密な分析なしに、過度に楽観的になることも危険であると思います。


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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    貿易と安保の切りはずしで、貿易のところはいくつかの点で妥協。おそらく今回は知財やサイバー攻撃などは妥協しにくいので「さらに延期」ではないかと思われます


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