08年下期・日銀議事録：リーマン・ショック発生、危機対応に奔走 揺れた政策判断
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10年ひと昔ではありますが、かなり昔のような随分最近のような不思議な気がします。８人の委員での議長裁定があったことはかなり昔な気がします。一方で、今は総裁が変わり、政策スタンスも大幅に変更したにもかかわらず、次に大きなショックが起きた場合に、政策ののりしろがほとんどない状況からスタートというのは、まったく変わっておらず、何とも言えない気持ちになります。
あのときにもっと金利を引き下げれば、もっと大胆に緩和していれば、とのifについて考えることがありますが、米国が本気で緩和をしてドル安を望んでいる状況下、日本の金融政策を市場関係者がどこまで真に受けてくれるのか（円安になるか）、正直疑問が残ります。議事録にもあるようですが、市場をコントロールできるという考え方自体、特に為替市場には当てはまらないように思います（実弾投入して介入しない限りは。それにしても難しいかと）。「＜協調利下げ不参加で円高に拍車、高まる緩和圧力＞…米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）など米欧の６中銀が協調利下げを実施。日銀の参加見送りを受け、内外金利差縮小の思惑で円買いに拍車がかかり、ドル／円は１００円を割り込んだ」
各国並みの利下げをするならマイナス金利にするしかありませんが、当時は議論のテーブルにも上がっていなかったでしょう。
「＜利下げ幅めぐり攻防、最後は異例の議長決裁＞…無担保コールレートの誘導目標の０．５０％から０．２５％への引き下げを須田審議委員、中村清次審議委員、亀崎英敏審議委員が共同提案したが否決。０．２％引き下げの議長提案が賛成４・反対４の同数となり、異例の議長決裁で決まった」
たった0.05%の差でもめて採決までしていたことは、全く馬鹿々々しく思える。
ただし、当時の日銀が、異次元緩和のようなことをすれば海外の緩和やリーマンショックの影響を相殺できたと思っているような人もいるようだけれど、これと同時に、例えば為替にしても、消費税増税で異次元緩和の効果が毀損したと思っているなら、どういう理屈でそうなるのか？
どう考えても、金融政策に対する影響はリーマンショックの方が大きく、消費税増税2％の比ではない。それは失業率の変動を見れば明らかだ。
