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LINE、次の一手 金融もエンタメもスマホから

日本経済新聞
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    ㈱ニューロープ CEO / PIIF 准教授 / 純文学小説家

    KDDIの「Syn.」構想とか聞かなくなったなと思ったらクローズしてたんですね…。
    http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1807/09/news137.html

    こういうiモード的な囲い込みには夢があるので各社取り組んでいるものの、アプリ間移動くらいだと正直手間ではないのでなかなか難しいゲームだと思います。
    トラフィックがあるのでサービスの初速はつけられるものの、それは広告費的にちょっとアドバンテージがあるという程度で勢いのあるキャッシュの潤沢なベンチャーには対抗策にならない。
    SNSとの相乗効果で言うとニュースなどとは相性が良いので実際にLINEニュースは成功しているといって良いと思いますが、逆に相性が本質的に合わないサービスだとUXを捻じ曲げることにもなりかねない難しさがあります。
    アリババは国策なのであんまり参考にならないかなというのが個人の所感。


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    株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

    (過去コメント再掲)
    LINEは既にコミュニケーションツールとして私たち多くの生活にとって欠かせないインフラとしての地位を築いており、そこで親和性の高い金融付加価値を提供することの成長可能性は小さくないと思います。
    一方、消費生活プラットフォームである中国アリババは既に自社経済圏で「決済」「資金供与」「資産運用」「リスク移転」という全ての金融付加価値を提供しており、デジタル化した消費生活を包括的に取り込むことに成功しています。このような複数の付加価値の掛け算、そして消費生活との接合こそが近未来の金融においてパラダイムシフトを起こす原動力のひとつと考えています。
    つまり、LINEが金融においてパラダイムシフトと表現し得るまでに大きな成長を達成するためには、①複数の金融付加価値を高水準で掛け算すること、②消費生活と接合すること、という2つの大きな課題が存在していると考えます。
    ①複数の金融付加価値を高水準で掛け算すること:LINEを始めとする多くの通信インフラ強者が足もと金融事業に参入してきていますが、それらの強み/戦略資産は顧客接点での付加価値最適化もしくは増大であり、エンジンとなる金融付加価値が高水準で提供されることが前提となります。この点、金融付加価値の多くは公知の金融理論や情報がもとになっているとは言え、金融専門人材が付加する価値は決して小さくなく、そうした高度専門人材を如何に確保できるか、既存金融機関のノウハウを如何に活用できるかがカギになります。
    ②LINEを始めとする通信インフラ強者が取り組もうとしているのは、まずは金融付加価値とコミュニケーション生活との接合であり、爆発的成長の可能性を秘める消費生活との接合では直接はなく、ややそこでの掛け算の威力が小さいように思われます。これを如何に消費生活に接合できるかということもカギだと思います。


  • インプロ・グループ 代表

    文中最後にあるように、やはり狙いは個人の信用のスコア化。そのためにも金融サービスを自社で持つことは欠かせない。

    他方でラインやその他のアプリで集めた情報を信用スコアの計算に使うのは、個人情報保護の観点からも慎重さが求められるでしょうし。そもそも、何が信用と相関しているのかを特定するのは容易ではないでしょう。

    今後の展開に注目です。


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