総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
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仕方のない事だと思います。日本のセキュリティーレベルは、世界と比べるとさほど高くないと聞きます。中国では、ほとんどの人が悪い人間からしっかり身を守る、という概念が根付いてるためか、個人的にも日本人より警戒感が強い。そういった考え方から、あらゆるセキュリティーレベルは上がり続けている。
日本も世界から遅れないためには、これくらいの事で騒いでる場合ではない。個人が考え方をもっとしっかりしなければならないのではないでしょうか。
注目のコメント
NICTが無差別に侵入して対策を促す。法的根拠がある特例とはいえ、議論を誘う調査。この調査が国民を不安にさせるのか、安心させるのか、その結果が今後の運用ポイントかと。
かなり表面的な施策のように感じる。
根本的にこういったことを解決したいのなら、
地方などでセキュリティ教育をして、
セキュリティに対する意識を変えなければダメだろう。
市町村で無料でそういった講義をするのも手かもしれない。
侵入を試みてNGだった場合、設定を誰がするのか？
そもそも、ユーザがやる必要性ややり方をしってるなら、
とっくに設定済みであって、問題はその必要性ややり方を
知らないことだろう。
取説を読んでもちんぷんかんぷんのはずだ。
個人宅にあるルーターやアクセスポイントの設定の仕方を
理解してない一個人に対してIOT機器の設定を求めるのは
ナンセンスだろう。
不正アクセスして、そういったことに対策された機器において
パスワードロックとか
ログインロックされた場合、
誰が復旧のための手続きするんだろう、、、
多分、政府から発注を受けて何処かの業者が請け負うと思うけど、情報漏洩大丈夫か？
てか、年金機構の中国への業者の再発注のようなことは絶対に避けてもらいたいものだね。
マイナンバーも漏洩したらまずいけど、
今回のIoT機器は個人の私生活に直結してることも多いはずだから、漏洩したらプライバシーの権利が侵害されることになる。
特に、芸能人とかプライバシーを守られるべき立場の方たちへ迷惑がかからないこと願う。もちろん、個人に対してもだ。一昨年から進められてきたIoTセキュリティ対策の施策が実行段階に入った。(末尾リンク参照) 驚く話でもなく民間がなかなか取り組まないことを総務省が法整備した上で徹底してやるというだけの話です。
もちろん、賛否両論はずなので、中村伊知哉先生がおっしゃるように、実施後に更なる施策が必要になることでしょう。
特に、リスクがあると指摘されても対策実施まで面倒みないことには表面的な取り組みになってしまいますから。オリンピックまでにそんなに猶予がないのも事実ですし。
総務省、ＩｏＴ機器に安全認証制度、ホワイトハッカー育成継続も(産経 2017.8.28)
https://www.sankei.com/smp/politics/news/170828/plt1708280006-s1.html
