ゴーン被告、3社トップ全て解任 取締役会開催、ルノー方針転換
共同通信
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ゴーン氏は過去は政府と反目してきたが、2018年2月以降は、政府寄りに変質していたと考える。スナール氏はフランスのバリバリのエリート経営者として、政府との関係も良好。だからと言って、必ずしも全てが政府のいいなりということではないだろう。
ルノーがガバナンスと執行体制を再構築し、政府と日産両方とコミュニケーションを改善していくことで、現在の混迷からの出口が見える可能性がある。ルノーのガバナンスが改善し、透明性を高めることがスナール新会長の大切な役目である。ゴーン氏と雰囲気が随分違う方のように見受けられる。
今後日産との関係がどうなっていくのか、気になるところ。
他方でこうやって勾留が長引くと、社会からプレゼンスが少しずつ消えていく、その過程を我々は今見ている。
有罪も無罪も決まらぬうちに、社会から必要とされなくなり、忘れられてゆく。
それは有罪となって課せられる刑罰より厳しい、事実上の制裁である。
ゴーン氏の件でようやく多くの方が関心を持つに至った刑事司法の問題も、少しずつ存在感を消していくのかもしれない。