特許侵害、立ち入り検査導入 知財保護へ立証しやすく
日本経済新聞
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某先端技術関連企業(かなりぼかしています)と業務上関わりを持った時、絶えず押し寄せる海外の知財トロールやトロールとまではいかずとも知財紛争のリスクに日本企業がさらされているのを肌で感じた。
そして紛争の舞台は日本ではない。
アメリカの中でも特定の州を舞台にすることが多く、戦いは舞台設定の時点から始まっていたのだと痛感させられた。
その原因のひとつが、証拠収集手段の使い勝手の悪さであった。
周回遅れ感は否めないが、日本が本当の「知財立国」と呼ばれるようになるための一歩には間違いない。WesternGeco事件の最高裁判決で海外で発生した損害についてまで賠償額が認められた米国といい、損害額の最大3倍まで賠償責任を負う懲罰的損害賠償制度が導入される韓国といい、特許保護を強化するような流れがあるような気がします。