【解説】「Tカード情報、令状なし提供」何が問題?
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この報道で、NPは見事に正確な報道(違法でない、他社もやっている)をしていますが、世の中では、Tカード運営者が悪者になっています。マスコミが「マスゴミ」である典型例は、このようなニュースが拡散してしまうことです。フェイクではないにせよ、あるいは意図的ではないかもしれませんが、報道された方からしたら、腹立たしいでしょう。そろそろ、風評被害を正すための法的救済策などを考えるべきではないでしょうか。
さて本論ですが、公的権力への協力と個人情報の提供、これはやむを得ないと考えます。別に情報を世間にさらけ出すのではなく、あくまで捜査目的です。その代わり、警察側の管理責任も強化してもらう。その双方のバランスです。最近のプライバシー議論は、あまりにも「個人・自由」に偏りすぎています。他方で、公の秩序を守るための取り組みがやりにくくなっています。ネットでつながる社会というのは、ひとたび悪用されると大変な被害を生みます。犯罪防止強化のための備えとして、公的権力によって犯人や犯行が(小さいうちから)追尾できるようにしておくことも大切です。僕らが忘れてはならないのは、公の秩序とは、それぞれの個が交わる安全性のことであって、最終的には個を守るための仕組みであることです。CCCのニュースが出たとき「ええ!?怖い」と思ったのですが、泉記者の解説「違法ではないし、別のカード会社でもやってる可能性がある」で2度ビックリしました。
現場で取材しているからこそわかる、実感のこもった解説は必見です!