国民、自由が統一会派へ 玉木、小沢氏会談で合意
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野党の仕事は2つ。
政府の政策を厳しく監視することと、自民党以外の選択肢をつくること。
森友加計問題のみならず、毎月勤労統計調査問題や強引な国会運営に対し、世の中には言語化出来ない違和感や怒りがある筈です。そしてバラバラな野党に対してはもっともっと強い怒りや呆れが。だから今、色んな想いがありますが、全てを飲み込み、新しい仲間と、まずは責務を果たしていきます。28日の国会召集を控えて、参議院での会派届出の締め切りに間に合わせるために、このタイミングでこの話が出たのだろう。
参院で第1会派をとる意味の大きさは理解する。ただ、その差は僅差であり、自由党との統一会派が立憲民主党を刺激して、野党間の第1会派争いみたいなことにならねばよいが。
マスコミ報道とは言え、「国民民主、自由、合流へ」というのはさすがに寝耳に水の話。
政治は数というのは否めず、大きな塊をつくろうとすること自体を否定するものではない。ただ、政策や政治文化の一致も重要だし、何より数だけのために十分な合意のないままに物事を進めようとすれば、かえって離党者を招くなど、塊を大きくすることにつながらないおそれもある。野党第１党である立憲民主党は野党結集の前提として党まるごとの合併を拒み、①原発ゼロ②辺野古移設見直し③消費増税の凍結を軸に、党綱領・基本政策への賛同を条件として、個人の判断による合流のみを認めています。党単位の合併や崩壊を繰り返してきた平成政治の教訓をふまえた基本方針であり、おそらくこの前提が変わることはないでしょう。
一方、国民民主党はどうしても立憲民主党に行けない電力総連などの旧同盟系（民社党系）の労組が参院選比例区に組織内候補を出すために不可欠な政党という性格があります。原発政策では、再稼働反対といった明快な主張が掲げにくい構造があり、立憲民主党などが提出した原発ゼロ法案の共同提出者にも、国民民主党は名を連ねることができませんでした。
小異をおいて、大同につくのが野党結集の基本であり、立憲民主党の綱領などは民進党のものをアレンジしたものなので、多くの人は賛同できるはずです。しかし、こと原発を争点化させないメカニズムについては社会・民社時代から続く長年の懸案であり、3・11をへても解消できずに今日に至っていて、そこが今回の野党結集の最大の焦点となっているのが現実です。
政党のボス交による離合集散はしない、原発政策による内部分裂の芽を残さない。立憲が掲げるこの二つの条件は、かつての民主党・民進党が抱えてきた根本問題であり、解消するには「剛腕」が必要です。平成の「壊し屋」と言われ続けた小沢氏、そして迎える玉木氏の胸中にあるものは何か。いずれにしても、もう一押しの荒療治の前触れなのだと、私はみています。
野党結集は、1989年、98年、2016年と参院選のある年の春ごろまでに大きな動きが起きています。今年はどうなるでしょうか。注目です。
