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実際より高い数値が出ていたことに多くの注目があつまっているようですが、低い数値が出ていた時期もあり、これも罪深いです。企業心理を過剰に冷やした恐れがあります。採用枠が絞られ、本来なら就職できた若者が締め出された可能性もあります。。
不正の原因を徹底的に解明していただきたいと思います。

年金問題も、責任はウヤムヤになってしまいました。

今度という今度は、きちんと明確にしないと一国民として納得できません。
大臣の首を取る、みたいな追及姿勢では、構造的な課題や将来に向けた対策は議論されないしできないでしょうね…

冷静に課題を洗い出せば出すほど、野党やマスコミに騒がれる材料が増えて担当者が苦しむだけなので、インセンティブがない。

外から、冷静な調査報道をしてくれるようなところが出てくると良いのかもしれませんが…NewsPicksが扱うような話題とも少し性質が違いますかね。
2004年以降、雇用保険の失業給付や育児休業給付、労災保険の休業補償や障害年金、船員保険の障害年金などの給付を受けた人が追加支給の対象となります。
その追加支給のためのシステム改修などに195億円の費用がかかるという。
   
そして、そのお金は国民負担になるということです。
      
一方、不正に関わった職員の処分はいちばん重くても減給1/10を6か月だけ。
        
ふざけないでほしい。費用は、すべて厚労省職員の給与で充てるべき!
それは、なんとしてでも4月の統一地方選への影響を最小限に食い止めたいでしょうからね。
遠因にはレガシーな情報システムの運用費はバカ高いのに受容しちゃうけどモダナイズの開発費はすぐ回収できても投資とみなされるので対投資効果の説明が必要で統計みたいな分野だとそもそもその数字って絶対いるの?という質問への答えが作れずに現状維持になってしまうという情シスリテラシーの低さがあると思う。調査票もexcelとメールとかでやり取りしてんじゃないかな。下手したら郵送してパンチング。webにしたらいいのに。
二度と起きない仕組みを作ってくれ。
「検討します」じゃなくてさ。