日銀、物価見通し引き下げも「モメンタム維持」 政策は据え置き

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年01月23日

  名実ともに異次元レベルの金融緩和が長期化して日銀のバランスシートが極端に膨らみ、物価が当初の政策意図通りに動かず、日銀の対応余地は限られてきていますから、物価見通しを引き下げながら政策は現状通りというのは大方の予想通りかと思います。
  『先行きの景気は「拡大基調が続く」』と言い続ける環境下、意味合いの不透明な物価目標に拘ってこんな極端な緩和を続けつつ、次の後退局面が来たらいったいどのような対応ができるのか。なんだか釈然としませんね。更なる緩和を求めて現状維持に反対する向きもあったようですが、なんだか意地になっているような・・・ もちろん、勝手な感想です　(・。・;
• Amano Kenya

  ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

  ・2019年01月23日

  大方の予想通り、物価の見通しを下振れ（消費税の影響除くベースで2019年度を+1.4％→+0.9％に）させた一方、政策は現状維持となりました。
  物価の修正幅が▲0.5％なのですが、エコノミストによってはさらに悲観的な見方もあり、世界経済によっては更なる下方修正の蓋然性は低くありません。 見通しには、教育無償化政策の影響などが機械的に下方に織り込まれており、これに携帯電話料金の引き下げが加わるなどすると、数字としてはさらに低下するリスクもあります。
  イールド・カーブ・コントロール導入以降、物価の見通しを下げるなら政策変更しろ、という市場の要求は低下していますので、2019年の課題は、やはり為替とそれに伴う株価の下落にどこまで政策を反映させていくのか、ということでしょうか。片岡委員が主張しているような長期金利ターゲットの引き下げも政策手段の一つとなりえます。
  そういえばツイッターで話題になっていましたが、センター試験で以下の問題が出たそうです。これは正答もしくは誤答どちらでしょうか。
  政治・経済、問９③「日本銀行の量的緩和政策は、金融政策の主たる誘導目標を政策金利として金融緩和を進めようとするものである。」
  http://bit.ly/2B1cHnz
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年01月23日

  今後のcpiは、原油安と携帯料金引き下げと幼児教育無償化により、消費増税の影響を除けばマイナスに突っ込む局面が出てくるでしょう。