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物価見通しを下方修正

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  • ワシントン大学政治学部 ワシントン大学政治学部博士課程在籍

    大方の予想通り、物価の見通しを下振れ(消費税の影響除くベースで2019年度を+1.4%→+0.9%に)させた一方、政策は現状維持となりました。
    物価の修正幅が▲0.5%なのですが、エコノミストによってはさらに悲観的な見方もあり、世界経済によっては更なる下方修正の蓋然性は低くありません。 見通しには、教育無償化政策の影響などが機械的に下方に織り込まれており、これに携帯電話料金の引き下げが加わるなどすると、数字としてはさらに低下するリスクもあります。
    イールド・カーブ・コントロール導入以降、物価の見通しを下げるなら政策変更しろ、という市場の要求は低下していますので、2019年の課題は、やはり為替とそれに伴う株価の下落にどこまで政策を反映させていくのか、ということでしょうか。片岡委員が主張しているような長期金利ターゲットの引き下げも政策手段の一つとなりえます。
    そういえばツイッターで話題になっていましたが、センター試験で以下の問題が出たそうです。これは正答もしくは誤答どちらでしょうか。
    政治・経済、問9③「日本銀行の量的緩和政策は、金融政策の主たる誘導目標を政策金利として金融緩和を進めようとするものである。」
    http://bit.ly/2B1cHnz


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