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【直撃】世界のドローン企業を狙う、日本人経営者の野望

NewsPicks編集部
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    講談社 宣伝統括部担当部長

    「日本のドローン企業は、正直、うまくいっている企業は、ほとんどありませんよね」
    世界中で戦わないといけないというのは、マーケティング上の難しさもあるし、各国の規制に対する理解も必要。
    もっと成長する領域ですし、テラドローンに期待しています。

    一方で、この背景で、センサー、カメラ、バッテリーなど需要を伸ばし続ける産業があって、それぞれの覇権争いからも目が離せません。


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    NCB Lab. 代表

    産業用ドローンの可能性を理解できるレポート。ドローンで税収を上げる方法は、例えば脱税田畑を上空から検証すること。なるほど、そういう使い方もあるのですね。

    しかしいろいろな規制があって、それをクリアしなければ広い範囲でのドローン活用ができない。新しいテクノロジーの進化に合わせたルールを早急に策定する必要があります。

    中国は国を挙げてドローンなどのテクノロジーを推進している。テラドローンのような会社にはぜひ頑張ってほしいものです。


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    東京大学 大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 教授

    徳重社長は発展途上国を中心に飛び回っています.日本にいると環境が整い過ぎて分からないことが多いと分かります.


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