金融庁、マネロン対策で報告命令 銀行や仮想通貨業者など＝関係筋
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マネロン対策の向上を目指す国際的な金融活動作業部会(FATF)の第４次審査が今年秋に実施されることで、昨年来こうした動きが加速しています。
日本の場合、2008年の第3次審査が、加盟国の中で下から5番以内という想定外に低い結果に終わっているため、かなり巻きが入っている印象です。今秋のFATF第4次対日相互審査を控え、地域銀行や信金・信組などの地域金融機関に加え、金融商品取引業者や仮想通貨交換業者のAML/CFT対応のための態勢整備等が急ピッチで進められています。
ただ、そもそも首都圏大手金融機関でもAML/CFT対応の専門家が不足していたり、プロセスを充足するデータベースやシステムを具備できていなかったりする現状、十分な対応準備を進められている金融機関・事業者は多くありません。
弊社AML/CFT対応支援サービスに対しても、地銀・信金や仮想通貨交換業者に加え、足もとは証券会社や資産運用会社などの金融商品取引業者からもお問い合わせを頂いており、いよいよ全業態横断的に問題意識が高まってきていることを感じます。
（参考）弊社AML/CFT対応サービスについて
https://www.pr-table.com/jamplatform/stories/8178島国日本の宿命か、マネロン対策に関する対応レベルは、世界水準から見たら大甘であるというのが、国際的な一般見解のようです。それだけに、今秋のFATFの第四次審査は、ある意味金融庁マターとしては密かな最重要課題となっています。
メガバンク、地銀上位行は、自前で預金者格付システムの構築を進め、今秋のFATF審査に備える構えです。しかし、マイナス金利政策に苦しむ地銀中下位行およびら第二地銀は、単独でこれに対応するだけの余力げなく、今は指をくわえて助け船を待つ、そんな状況にあるように思います。国内ベンダーが、マネロン格付システム構築ノウハウに乏しいという点も、対応ハードルを上げている大きな要因のようです。
国際的にかなり重要度、優先度とも高い案件なのですが、メガおよび地銀上位行とそれ以外ではその点に関する認識の温度差があるのもまた事実のようです。この先どうなるのでしょうか。
