消費者トラブル、解決までネットで完了
日本経済新聞
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ODR(Online Dispute Resolution)とは、オンラインによる裁判外紛争解決手段。欧米では企業や行政で普及し、ODRシステムを提供する民間の専門機関が10社以上活動。米ネットオークション大手のイーベイは自社でシステムを構築、9割以上が5日以内で決着、取扱件数は年間6千万件以上。
低コストなので、Eコマース紛争に馴染み泣き寝入りをなくすので、結果、企業の業績向上に繋がるという(イーベイ)。
わが国では、システム構築のための費用負担や弁護士法が課題。>日本でODRは普及するのか。山本和彦・一橋大学教授は「システムを開発する企業のコスト負担が課題。業界全体でのプラットフォーム作りも検討すべきだ」と話す。弁護士以外が他人の法律事務を扱うことを禁じる弁護士法との関係など法的な整理の必要性を指摘する声もある。