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この取り組みがなされたとき、スーパー早期審査、知財戦略事例集の策定などが実現されるのは日本国内においてのみ有効です。特許は特許化したい国ごとに取得する必要があり、スタートアップにとってはその莫大な費用も足かせになります。
日本発のGAFAを育成するには、国際戦略も必要かと。
また、特許侵害は侵害された側に証明責任があります。ハードウェアならなんとかなりますが、ソフトウェアの場合、相手方のソースコードでも入手できないと、無理。なので、特許持ってることが万能ではないのです
日本で特許権を取得すれば海外でも通用するの?
https://hatsumei-plus.jp/qa/international/757/
ただ、知財コミュニティは、スタートアップに限定しなくてもよいのでは。
既存企業に、ケーススタディできるものが多いと思うので。
企業間の垣根、スタートアップアップと既存企業の垣根を越えて、学びをいかせるといい。
さて、知財には大きな勘違いがいまだに存在します。相変わらず「知財出願・取得件数至上主義」がはびこることです。特に、弁理士さんたちが絡むと、(件数で稼ぐため)こうなります。一番大切なことは、知財出願を進める過程で、他社の出願傾向を見ながら、自社の開発の方向性を固めていくことにあります。また提携交渉などに活用することも同じく重要です。知財の本質は、「知」を集約させ、皆で共有しながら、知の創出と価値化を加速させることです。ここを無視して、勝手な研究開発と結果としての大量出願、さらに事業化とはまったくリンクされていない知財費用の無駄遣い。これでは「知財バブル」に陥ってしまうのも無理ありません。
日本特許庁の生き残りが危ぶまれるなか、そのような全体支援機能も連携なり権限なりつけることができればブーストできるのだが
別に全て日本でやる必要はなく、アメリカの有名VCの招致でもいいのだ。
インドや中国だってそうゆう外の投資家パワーによりエコシステムを盛り上げることができているのだから
そういう話ではなくて、ベンチャーに必要なのは創業期に赤字でも生き残れる資金を注入できるファンドと、スケールアウトに必要なスキル(マーケットリサーチと言語)を与える事です。バイアウト前にグローバルにスケールアウト出来なきゃ良い知財は確実にバイアウトされます。MicrosoftとSlackの話を思い出しましょう。
https://newspicks.com/news/1432737/
https://newspicks.com/news/1798530/
https://newspicks.com/news/1882243/
マンパワーばかりに頼りすぎているような印象を受けます。
データや特許へのアクセスを自動化して、誰もが自宅からアクセスできるようにするのが大切だと思います。
相応のシステム整備は必要ですが、使い勝手のいいインフラができれば、知財活用はグンと進むのではないでしょうか?
そんな中でも、特許庁は色々と頑張ってると思います。動画チャンネルやメルマガ、Twitterもありますし、弁理士を主人公にしたマンガ「閃きの番人」も公開しています。文書の電子化も徐々にですが進んでいます。この記事の取り組みも、個人的には応援したいです。
あとは、特許の審査請求料が高過ぎるので(現在も減免制度はありますが)ベンチャーを対象に「スーパー減免制度」を導入してもいいかも。
・特許庁、知財アクセラレーションプログラムの支援先10社決定(2018年09月03日13時)
https://weekly.ascii.jp/elem/000/000/418/418746/