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日本版「GAFA」出でよ!特許庁が矢継ぎ早に知財支援

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  • 株式会社Aerial Partners 代表取締役

    特許庁の知財アクセラレーションプログラム(IPAS)。平均9ヶ月→平均0.8ヶ月のスピード審査(実績)はすごいけど、スタートアップの意思決定においては海外も含めた投資対効果の判断がつかないシーンも多いので、ビジネスレイヤーの支援もあわせて進むと嬉しいです。


注目のコメント

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    東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻 教授

    大事な取り組みですが、特許のことをご存じない方には誤解を招くかも。

    この取り組みがなされたとき、スーパー早期審査、知財戦略事例集の策定などが実現されるのは日本国内においてのみ有効です。特許は特許化したい国ごとに取得する必要があり、スタートアップにとってはその莫大な費用も足かせになります。

    日本発のGAFAを育成するには、国際戦略も必要かと。

    また、特許侵害は侵害された側に証明責任があります。ハードウェアならなんとかなりますが、ソフトウェアの場合、相手方のソースコードでも入手できないと、無理。なので、特許持ってることが万能ではないのです


    日本で特許権を取得すれば海外でも通用するの?
    https://hatsumei-plus.jp/qa/international/757/


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    講談社 宣伝統括部担当部長

    いいと思います。
    ただ、知財コミュニティは、スタートアップに限定しなくてもよいのでは。
    既存企業に、ケーススタディできるものが多いと思うので。
    企業間の垣根、スタートアップアップと既存企業の垣根を越えて、学びをいかせるといい。


  • 上海駐在 中国事業

    特許庁が知財戦略強化を打ち出して、もう何年になるでしょうか。本稿では、「知財意識の高い米国や中国のスタートアップに対し、日本では、創業時点で知的財産を意識していた企業はわずか2割にとどまる」と書かれる始末。この領域に関わったことがある身としては、かなりさびしい限りです。特許庁には、意外なまでに、ビジネス支援に燃えている方々がいるので、ぜひ、何らかのカタチに持っていってほしいですね。

    さて、知財には大きな勘違いがいまだに存在します。相変わらず「知財出願・取得件数至上主義」がはびこることです。特に、弁理士さんたちが絡むと、(件数で稼ぐため)こうなります。一番大切なことは、知財出願を進める過程で、他社の出願傾向を見ながら、自社の開発の方向性を固めていくことにあります。また提携交渉などに活用することも同じく重要です。知財の本質は、「知」を集約させ、皆で共有しながら、知の創出と価値化を加速させることです。ここを無視して、勝手な研究開発と結果としての大量出願、さらに事業化とはまったくリンクされていない知財費用の無駄遣い。これでは「知財バブル」に陥ってしまうのも無理ありません。


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