シリコンバレー投資家が注目する「学費の出世払い」制度
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シンガポールでも
インターナショナルスクールに入る 〉同級生の影響で欧米の大学に行きたくなる 〉欧米大学にやるお金までは親が用意できない 〉インター自体を諦め中高を日本人学校に通わす
という事例が少なくありません。まさに所得格差による教育格差からの所得格差という拡大再生産。
大きな社会問題です。
これを避ける仕組みの一つとしては一定の評価をされるべきでしょう。
もっとも根本的に社会全体でこの問題に取り組む必要性は依然感じますが。大学卒業の時点で2百万円の借金を抱えている、というこの記事のような話は日本でも全然めずらしくなくなりました。学費も全体的に値上がり傾向にあります。知識集約型社会というのは教育に金のかかる社会で、すでに少子化の大きな原因になっているのは周知のことです。大学卒業後20年くらい借金を返し続けるとなれば、結婚にも差し支えることとなり、晩婚化の一因にもなっているでしょう。
このIncome Share Agreementsという仕組みについては、ワシントン・ポストはデータに基づきより批判的な記事を載せています。この資金を受けられる学生は、ほとんどが科学技術関係の専攻であり、しかも白人の割合が非常に高く、黒人やヒスパニックは少ないというのです。まさか資金を供給する側も誰にでも供与するわけではないので、選考があるのでしょう。将来成功しそうな学生が選抜されるはずです。もちろん、それで助かる学生もいるからいいのですが、全ての困った学生が助かる制度ではない、といえます。
大学は階級上昇のための制度でもあります。親は中学卒業で働き始めたけど、自分は大学に行って月給取りになった、という人は多いでしょう。できるだけ多くの人がこの制度を利用できるようにするためには、できるだけ多く大学を設置して、学費を安くするか資金を供与、貸与する必要があります。米国や日本はこの路線で大学を増やしてきましたが、困難になってきています。ヨーロッパや多くの途上国は、大学の数を抑えて、トップ層の学生だけ大学に行けるようにしてきました。進学率が２割程度であれば、学費を無料にすることは難しくありません。進学率を落とすということは、階級上昇を果たした人の子供の世代は、再び中学校を卒業したら働き始めるという人生にもどる、ということです。階級上昇の効果からいえば、所得の低い家庭の学生ほど奨学金を受けられやすくするのが最適です。
https://www.washingtonpost.com/local/education/a-new-way-emerges-to-cover-college-tuition-but-is-it-a-better-way/2017/12/31/6519d100-d9c9-11e7-b859-fb0995360725_story.html?utm_term=.3deceee48c3f下記でPickしたAfrican Leadership Universityも。
学費はこれまでローン、負債だった。それを返ってこないリスクも伴うが、アップサイトもある株式的なものに変えていく動き。証券化すれば、学生個々人の就業状況というリスクは減る。
あとどういう大学・学部・教育かによってリターンが大きく変わりそう。その意味で、高等教育の選別・淘汰が進むかも。
https://newspicks.com/news/3575603/
