住宅地にシェアオフィス 職住近接へ規制緩和
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【団地の空きスペースをインキュベーションの拠点に】
全国のURなどの団地には、高齢化などに伴う空きスペースがあり、そのストックの利活用や、民間資金を使ったリノベーション、若い世代とシニア世代の交流の仕掛けづくりが課題となっている。
それに対して、団地などの空きスペースを各地の国立大学などとの連携のもとでインキュベーション施設に転用すれば、能力と意欲のある若い世代の起業拠点(起業家は職場に寝泊まりする傾向があるので、若い世代の居住推進にもつながる)となり、地域発のイノベーションの誘発を含め、様々な課題が一挙に解決される、という主張を2017年頃からしてきた。
どうやら、今回の地域再生法改正で、それが実現することになるようだ。
東大や慶應など一部の有力な理系大学をのぞいては、大学発ベンチャーを起業しようと思っても、その場所探しは大変だ。
URなどの大家さんが、大学と連携して、ストックオプションなどの取得と引き換えに家賃を起業家に優しいリーズナブルな水準に調整し、用途を柔軟にしてスペースを提供できるようになれば地域発のベンチャーが生まれやすくなる。
今回の取り組みは、単なる職住接近などに終わるものではなく、「古いストック」を「近未来を創造する装置」に転換する取り組みとして評価されるべきものと受け止めています。きたー！
団地のイノベーション！
すでに無印良品さんの例もあるけれど、団地って限りなく江戸時代の長屋に近いですよね。
近隣住民との距離が近く、そして学校や図書館、ショッピングモールなどが大体あるイメージ。
大学生を安く住まわせ、近隣の高齢者や子供達とのコミュニケーションを図ることで地域の活性化にもつながっています。
そこにシェアオフィスとか、胸熱です。
これからがさらに楽しみ。
