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産業構造(発電手段)のパラダイムシフトを起こそうとすれば、初期の段階では補助金や買取価格保証など、ある程度の「普及への無理押し策」は必要。
ただ、太陽光発電の場合は、FITでドイツを参考にしたわりには、買取価格が当時のドイツの2倍近い高価格。
結果、「優良物件」「二桁リターン保証」など、不動産投資かとまがう様な広告が出るソーラーバブルに。

だから価格是正は既定路線かつ遅いくらい。
そう言えば、民主党政権時代の42円/kwhの価格、業界では大盤振舞いと皆が知っていたが、いったい誰の圧力で誰が決めたんでしょうかね?
舌鋒鋭い天才の解説

FITの成立経緯と再エネ≒太陽光という2点でちょっと違います。

「民主党政権がFITを作った」というのは微妙に誤解で「民主党政権時代にFITが作られた」というのが事実です😅

ドイツのEEG法改定でのFIT強化は2005年。遡ること数年前に新エネカリスマと志ある超党派国会議員が議員立法に動きました。

当時の世界の潮流はRPSとFITの二本立てで、より穏便に導入を進めるRPSが選ばれ、2002年に法制化されます。意外にも経産省と法制局の対立があり怪我人も出ました。

RPS法は「目標値」を数年ごとに改訂する仕組みで、当時コストが非常に高かった太陽光導入には向いていない制度でした。

2つの致命的欠点があり、当然安い新エネから入っていくことと、電力業界との話合い、悪く言えば「談合」でしか決まらないことでした。

前者は、カナダの間伐材を輸入し石炭火力に混ぜるのが手っ取り早く量をまとめる方策で船で運ぶCO2増にはお構いなしです😅これを続けるとアジアの熱帯雨林を壊すかもしれないと感じました。

後者は、電力会社ごとに事情が違いすぎたのです。昨年九電が出力抑制を始めましたが、太陽電池に適している土地柄なので、当時でもオール電化の営業努力を相殺しかねない状況でした。RPSの枠組みで太陽光優遇措置を入れようとしても、なかなか「話し合い」は進みませんでした😅

2007年にはRPSの限界とFITの有効性が見えていたので、30円程度の「マイルドFIT」の導入は如何?という静かな逆根回しを始めたのです。電力業界の心ある人は静かに頷いてくれていました。

その後、民主党政権時代に、RPS法廃止・FIT法創設となりましたが、政治的バイアスについては、当事者でないのでわかりません、(冷静なアカデミック分析が別途必要でしょう。ドイツは80円から始めましたし、太陽の国スペインは大盤振舞い政策で大失敗でした。)

それと、「FITは終わり」というのは再エネ=太陽光という前提だと思いますが、再エネはどれかひとつだけではダメで、風力、洋上風力、地熱、中小水力、バイオマス、波力、潮流、雪氷熱など様々なものがあり、コスト的にも何らかの支援措置がないと「市場原理」が素直に働きません。

是非、身の回りの再エネ源を、可能な限り賢く使っていきたいものです✴☀🍃🌀♨🎄🌊⛄