フリーランス支援へ法整備 厚労省、デジタル経済対応
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副業・兼業を含む広義のフリーランスが増加し、アメリカでは2027年にこれが過半数でマジョリティになっていく時代。戦後の製造業中心にまわっていた経済環境を前提とした現在の労働関連の法体系が現状にあっていないのは明確だと思います。
ランサーズでも総合的なフリーランス支援サービスであるFreelance Basics（https://freelance-basics.jp/）を展開していますが、政府による「公助」だけでなく、「共助」「自助」をミックスして多角的に個人がセーフティネットをもって働ける環境になっていくことを期待します。
厚労省がようやくここに目を向けるようになってきたのは良いことと思いますが、どこまで本気なのかはわからないというのが個人的な印象。「有識者検討会を開いてまとめましたよ」という事実をつくるためだけの動きにならないか、見ていきたいと思います。今やフリーランスの存在を無くして業務が回らないくらい、大事な存在なのは理解しておりますが、フリーランスもスタートアップも一般常識に欠けている人が多くて迷惑被ることが多く感じます。働くという事の感覚の違いなんでしょうが、ある程度のラインを超えた非礼を続けると、仕事のオファーが来なくなってしまいますよ。勿論しっかりとした方もいらっしゃいますが。
>厚生労働省はフリーランスの仕事中のケガや病気を補償する労災保険の適用や、取引先企業と対等な立場を保つための契約ルールの整備を検討する
この様な支援も大事だと思いますが、フリーランスということは人間同士の付き合いが最重要なのでしょうから、働く上での一般常識やマナーを教育支援することも重要かと思います。フリーランスって名ばかりで結局のところ、「自社」に縛られないだけで「顧客」にはその分縛られていることが多い。フリーランスになったからといって、やりたいことができる保証はないし、生活のためにやりたいことが結局できないなんてことも。
ひとりの人間が複数の仕事を回すのが如何に難しいか考えてみてほしい。少なくて3つ、多くても5つのミッションを回すのがやっとだろう。
そういう意味で、フリーランスという働き方改革の成功は仕事の仕方改革にかかっていると思う。
