巨大ＩＴ企業の取引実態調査へ 楽天・ヤフーも 公取委

コメント

選択しているユーザー

• 長澤 秀行

  デジタルガレージ 特命顧問

  ・2019年01月09日

  ネットプラットホームと コンテンツプロバイダの コンテンツ流通、配信にかんする ヤフーなどポータルの寡占的な取引まで
  関係してくると 日本のデジタルメディア構造にインパクトが
  でてきますね。米国でのフェイスブックとコンテンツプロバイダの関係のように。注視。

注目のコメント

• 重村 孔明

  採用/戦略/人財育成/マネジメント 　チームリーダー兼課長

  ・2019年01月09日

  揚げ足取りのようだが、
  「巨大IT企業の取引実態」って、公取委レベルで把握できるのだろうか？
  
  ネズミがアフリカゾウを調査するかのような規模の違いがあるような。
  
  （以下、余談）
  比較するのはおこがましいレベルではあるが、
  当介護施設も、東京都の実態調査を受けたことはある。
  
  準備だけで20〜30時間かかり、骨が折れる思いだったが、調査員は2人。
  たった1日で段ボール3,4箱の書類を全て見るのは不可能。
  
  にもかかわらず、20項目の書類を用意すべし。
  と居丈高に通達された嫌な思いは未だに覚えている。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2019年01月09日

  アマゾンが対象になるなら、楽天も対象になるのは当然ですね。ヤフーは最近その事業範囲の線引きが分かりにくいような気がします。Tポイントなどやpaypayも線引きに入るのでしょうか？