消費増税は景気回復を妨げる ポール・クルーグマン氏が語る日本経済の未来

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2019年01月07日

  物価賃金が十分上がってないということは、まだ完全雇用ではないのだと思います。実際、内閣府公表の直近のGDPギャップはマイナスに転じてますし。
• 杉本 政也

  元 移住・交流推進機構

  ・2019年01月07日

  かのポールクルーグマンもフィリップス曲線の呪縛から逃れられないのですかね。
  フィリップス曲線は単なる経験則であって、生産年齢人口が減少していくような社会現象は想定されていないと思われます。
  
  単に生産年齢人口の減少による人手不足で失業率が低くなっているだけでしょう。
  一方で、依然とデフレが継続しているためにインフレ率は低いままです。
  
  従って、「失業率が低いのにインフレ率が高くない事」は不思議でも何でもありません。またこれらの事は、低い失業率はアベノミクスとあまり関係無さそうだと言う事を示しています。
  
  また現在の日本の状況は、政策的金利や量的緩和と低い失業率には何の関係もないと思いますね。
  
  現在日本の企業はリタイアした高スキルな高齢者を低賃金で再雇用して人件費を抑制して収益率を向上させているため、実質賃金の低迷基調は継続中です。その結果として所得の金額を分子の関数として計算する「生産性」は低く算出されます。
  
  日本型経営云々で生産性の低さを語る論者がいますが、単にデフレで生産性が低く「計算」されてしまう上に、デフレであるが為に依然と人件費を抑える高齢者雇用により拍車が掛かっていると判断すべきでしょう。
  
  また、継続中であるデフレのために賃金が上昇しないだけです。
  高齢者再雇用に加えて、外国人労働者の大幅導入が実現すれば、賃金など上昇のしようがないでしょう。
• 田中 学

  拓殖大学大学院修士、スマイルズ コーチング 代表

  ・2019年01月07日

  クルーグマン教授のご指摘の様に、消費税増税は日本の景気回復を妨げるというのは、本当にそう思います。
  7年か8年ほど前、民主党政権時に来日していた時に、消費税について「報道2001」で当時、ご存命だった与謝野馨議員と討論してましたね
  あのときから増税反対のお立場
  
  財務省は増税しても税収増にはならない社会実験を何度繰り返すのだろう、、、
  
  蛇足ですが、写真がTVで観た印象とかなり違いました、クルーグマン教授は少しお痩せになったのでしょうかね