日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み
Bloomberg.com
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企業収益は好調だが、それが社員の給与→個人消費や、設備投資に回らず、預金として滞留しているのが日本経済の課題だったが、その一部はM&Aで海外に出て行き始めている。これによるリターンが国内に還流して、賃上げに使われる事を期待したい。
国家政策としてのM&Aでない限り、買収金額や買収件数の合計を、他国と比べる意味はほとんどない。
なぜなら、ほとんどのM&Aは企業ベースだから、それぞれ異なる事情と異なる条件で行われているからだ。
スポーツの普及度を比較するのに、異なるスポーツを単なる試合数と得点数の合計で比較するようなもの。
さらに、全てのM&Aには、買い手と売り手が存在する。合計でみるとしても、買手側で合計するか、売手側で合計するかで、風景は異なってみえる。