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日本企業、アジアのM&Aで中国上回りトップ―今年も勢い続く見込み

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    Advantage Partners, Inc Partner

    企業収益は好調だが、それが社員の給与→個人消費や、設備投資に回らず、預金として滞留しているのが日本経済の課題だったが、その一部はM&Aで海外に出て行き始めている。これによるリターンが国内に還流して、賃上げに使われる事を期待したい。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    国家政策としてのM&Aでない限り、買収金額や買収件数の合計を、他国と比べる意味はほとんどない。

    なぜなら、ほとんどのM&Aは企業ベースだから、それぞれ異なる事情と異なる条件で行われているからだ。

    スポーツの普及度を比較するのに、異なるスポーツを単なる試合数と得点数の合計で比較するようなもの。

    さらに、全てのM&Aには、買い手と売り手が存在する。合計でみるとしても、買手側で合計するか、売手側で合計するかで、風景は異なってみえる。


  • 一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

    昨年の日本企業による買収の総額は1910億ドルと過去最高、とのこと。結構なことですが、米国に比べるとまだまだです。


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