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ROEって純利益が分子だから、税制の変更等で一時的に変わりやすいんですよね。営業利益/自己資本で見た方が、本業の効率性が見やすい。
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Kenjiさんがコメントされている通りで…
ちょうど昨年の日経記事が①、また2017年12月時点の米国の減税影響前だと思われる市場予想はROE9.3%の予想だった。それに対して9.8%というのは、分母も増えていることだし悪くはない数値だと思う。
現在の数値は、金融危機を経て企業がスリム化したことや、その後のスチュワードシップコードで企業の資本効率への意識が変わったことが背景にある。とはいえ、好況期で10%前後というのはもっと欲しい。企業の営業利益率は今7-8%だが(③、みずほ証券の2018年5月末での東証一部全体のデータ)、それが10%くらいまで来てほしい。営業利益率の水準が高ければ、不況期でも利益を出せる企業が多くなりBSもスリム化できる。そうするとROEも15%あたりが狙えるし、不況期でも7-8%超えられる安定性があると投資環境としては大分改善する。

https://newspicks.com/news/2883978
https://newspicks.com/news/2680147
http://bit.ly/2C2k8up
ROEの動向についてはNP分析班の詳細分析待ちですが、記事からわかる範囲では、昨年の高業績で資本が積み上がり、利益の伸びが追い付かないとのことで、稼いでも配当も投資も思いきって出来ていないことが日本企業の問題であるとの指摘。今後、景気が減速するとすれば、その中でどう投資できるかは重要な局面に差し掛かっているようにも思います
伊藤レポートに始まる短期的なROEへの関心は薄れているように感じる。企業内の指標としては当然だがROICへの乗り換えが顕著。
同じ総資本(借入+自己資本)を使って同じ利益を上げるなら、借入が多いほどROEが高くなるのが道理です。ROEの分母は自己資本ですから、
「リーマン・ショックで業績が悪化した08年度に(ROEが)0.6%まで急落」する事態になった折、金融資本市場の機能停止で借り入れが出来ず、借金で経営することにリスクを感じた日本企業は多かった。そのためか、業績が改善するにつれ日本企業の多くが借金の返済を進め、「(ROEが)初めて10%を超えた」17年度も、利益率の改善が主体で実質無借金経営の企業はむしろ増えていたはずです。我が国には、無借金経営が健全で安心、という雰囲気が、今も結構根強く残っていそうに感じます。「豊富な資金を持ちながら配当が十分でない」というのも、借金より自己資本、という考え方の、たぶん、ひとつの顕れでしょう。
どの程度の財務レバレッジを取るのが正しいかは参入する市場のリスクレベルにもよりますから、欧米企業と比べてROEが低いことを問題と捉えるべきかどうかは別にして、無借金経営が健全という感覚からすると、利益の伸びが鈍ればROEが落ちるのは、ある意味当然かもしれません。
ROE8%が目線だったことを思えば、今二桁近辺にあるのはずいぶん改善したと思わざるを得ません。問題は日本の場合どうしてもROEが景気とともに循環してしまうことで、これは主力企業のポジションと業種の偏りからみて避けられないとも思います。しかし、低ROEに長らく甘んじている企業群が何か手を打ってくれると全体のROEの底上げにつながるはずですので、私はそちらに注目しています。
「2018年度は9.8%と前年度より0.6ポイント低下し10%を下回りそう」とのこと。
企業に対し積極投資や株主還元を求める声が高まるのかなとも思いましたが、昨今の景気減速に対する懸念の高まりなどを考えると慎重な姿勢も必要なのかも知れません。
そろそろ経済の後退局面に備えて、(ROEは低下しますが)自己資本比率を上げておくことには、一定の合理性があると思います。

リーマンショックで資金調達に苦労した記憶がまだ生々しく残っていますので。
企業側が短期的なROE改善だけ求められる→自社株買いを中心とした自己資本のスリム化→ビジネスモデルや経営体質は大きく変わらない・・・

という流れになるのが日本企業の持続的な成長を考ると宜しくないかと。

ROE平均値だけ引っ張って議論するのは難しい。
自己資本が厚くなっていますね。
財務の安定性が上がったとも言えますし、新規投資に臆病になっているとも言えます。
日本企業だと、多数派は後者でしょうか…
今年は増配、自己株買いを発表する企業が増えそうですね。

あんまり短期的なROE対策に右往左往するのではなく、中長期的な成長ストーリーとしての資本政策を各企業打ち出してもらいたいものです。