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ちょうど昨年の日経記事が①、また2017年12月時点の米国の減税影響前だと思われる市場予想はROE9.3%の予想だった。それに対して9.8%というのは、分母も増えていることだし悪くはない数値だと思う。
現在の数値は、金融危機を経て企業がスリム化したことや、その後のスチュワードシップコードで企業の資本効率への意識が変わったことが背景にある。とはいえ、好況期で10%前後というのはもっと欲しい。企業の営業利益率は今7-8%だが(③、みずほ証券の2018年5月末での東証一部全体のデータ)、それが10%くらいまで来てほしい。営業利益率の水準が高ければ、不況期でも利益を出せる企業が多くなりBSもスリム化できる。そうするとROEも15%あたりが狙えるし、不況期でも7-8%超えられる安定性があると投資環境としては大分改善する。
①https://newspicks.com/news/2883978
②https://newspicks.com/news/2680147
③http://bit.ly/2C2k8up
「リーマン・ショックで業績が悪化した08年度に(ROEが)0.6%まで急落」する事態になった折、金融資本市場の機能停止で借り入れが出来ず、借金で経営することにリスクを感じた日本企業は多かった。そのためか、業績が改善するにつれ日本企業の多くが借金の返済を進め、「(ROEが)初めて10%を超えた」17年度も、利益率の改善が主体で実質無借金経営の企業はむしろ増えていたはずです。我が国には、無借金経営が健全で安心、という雰囲気が、今も結構根強く残っていそうに感じます。「豊富な資金を持ちながら配当が十分でない」というのも、借金より自己資本、という考え方の、たぶん、ひとつの顕れでしょう。
どの程度の財務レバレッジを取るのが正しいかは参入する市場のリスクレベルにもよりますから、欧米企業と比べてROEが低いことを問題と捉えるべきかどうかは別にして、無借金経営が健全という感覚からすると、利益の伸びが鈍ればROEが落ちるのは、ある意味当然かもしれません。
企業に対し積極投資や株主還元を求める声が高まるのかなとも思いましたが、昨今の景気減速に対する懸念の高まりなどを考えると慎重な姿勢も必要なのかも知れません。
リーマンショックで資金調達に苦労した記憶がまだ生々しく残っていますので。
という流れになるのが日本企業の持続的な成長を考ると宜しくないかと。
ROE平均値だけ引っ張って議論するのは難しい。
財務の安定性が上がったとも言えますし、新規投資に臆病になっているとも言えます。
日本企業だと、多数派は後者でしょうか…
あんまり短期的なROE対策に右往左往するのではなく、中長期的な成長ストーリーとしての資本政策を各企業打ち出してもらいたいものです。