中国の人口 10年後 14億余をピークに減少か
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中国の生産年齢人口は、2011年をピークに緩やかに減少傾向にあります。
今後、特に影響が出てくるのが若年層のブルーカラー市場だと思います。
現在の中国のニューエコノミー分野においては、「労働集約型モデル」が主流となっています。例えば、シェア自転車を整理回収するのも、ネット通販やフードデリバリーで購入した商品を電動自転車で運ぶのも、「農民工」と呼ばれる地方からの出稼ぎ労働者です。
そしてこの分野では、スマホを自在に操れるというのが前提であり、メインは「新生代農民工」と呼ばれる「80後（1980年代生まれ）」のワーカーです。
以前コラムで掲載しましたが（下記リンク）、中国の人口ピラミッドを見ると、今後この「新生代農民工」の人口は加速度的に減少していくのがわかります。
長期的にみても、ブルーカラー労働者のコストは高まっていくと思います。
【一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方】
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/112900054/102300013/?P=2&mds一人っ子政策が緩和された時点で、この少子化は解消できないだろうと予想されていました。 結局のところ中国の悩みは先進国と同じで、教育費の高騰や女性の社会進出、働き方の変化など社会の変化によってもたらされたものなので。今後、労働人口の減少、介護需要の増加など、中国は日本と同じ課題に直面することになります。
となると、課題先進国の日本にはビジネスチャンスがあります……と続けるのがパターンなのですが、本当にそうなのか、最近疑問です。少子高齢化に関して、日本は中国に売り込めるソリューションを持ってるのでしょうか？この問題は中国のみならず、フランスなどの特殊例を除く全ての先進国にとっての悩みのたね。
中国政府もここ数年はこの問題に気づいており、対策を取っています。
この瞬間2人目までOkで3人目がダメな理由は一気に解放すると社会インフラ(病院や学校)が追いつかないからです。
おそらく数年内に完全開放になるでしょう。
問題はそれでも少子化が解決しないことです。それは制限がない先進国が体現しています。
で、どうするか。
個人的な見解としては、そもそも一つの国で解決するのが人類社会全体を見ると不合理だと思っています。
一番いい方法は世界における移住の促進です。
アメリカはトランプ大統領になるまでは建国から今までずっと発展を続けてきました。
世界的には子供が多い発展途上国と少子化の先進国という構図であり、世界の人口は増え続けております。
先進国の有権者がみんなもっと視野が広がることで、解決できる課題ではないかと思ってます。
