元徴用工問題は国家間のことに民間企業が巻き込まれたという構図だと思います。 従って、仮に不本意でも国に相談するのが適切だと思います。
日韓請求権協定では、両国間の請求権だけでなく両国の国民間(法人含む)の請求権も解決されたものとされている。 さらに、この協定に関係する紛争は外交で解決すべし、解決できない場合は仲裁委員会の決定に服するとしているので、これに従って外交で粛々と解決に向けて行動するべきです。
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