フィンテック界のユニーコーンRobinhood「金利3%」の太っ腹戦略
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シリコンバレー発のネット証券ロビンフッドは2013年の創業以来5年で600万人のユーザーを獲得。企業価値6300億円の押しも押されもせぬユニコーン企業の代表となった。
欧州では、Monzo、Revolut、n26の3社が、スタートから2年半で合計400万の口座を開設するなど、フィンテック企業が既存金融機関の顧客基盤を切り崩す流れは止まらない。
金融機関の都合ではなく生活者である顧客の視点からの金融ビジネスが再編成される時代が始まったということだと受け止めている。あと5年もしたら、金融のランドスケープはガラリと変わると思う。Robinhoodは銀行免許はもっていないでしょうし、中国でアリペイやウィーチャットペイがすでに提供しているように、実際はユーザがMMFを購入していることになっているのではないでしょうか?
金利は日々変動するし完全保護はされませんが、MMFならおそらくアメリカでも3%くらいは出せるのではと思います。アメリカでは、マスターカードもビザも独自なレギュレーションを設定しています。
日本でいうところの資金決済法が存在しませんので証券商品と組み合わせることが可能かと思われます。
それでもかなり太った腹なんですよね。
マネタイズとコストのバランスをどこで取っているのか探りたい会社です。