ポイント還元、決済１４社が内定＝ＪＣＢや楽天、ペイペイも－経産省

コメント

注目のコメント

• 島田 太郎

  株式会社 東芝 代表執行役社長　CEO

  ・2018年12月28日

  政府が思っている事は、
  キャシュレスの推進に、消費税還元を
  利用しようと言う事だと思う。
  
  では何故キャシュレスか？
  それは、人の購買活動の情報化の世界で
  遅れをとっている事への焦りだと思う。
  
  しかし、日本の経済は自体は、基本的には
  殆ど横ばいであり、かつ今後確実に来る
  人口の減少を考えると、キャシュレス化は
  日本経済自体を増やす事は無いと思う。
  
  しかし、そこで得た技術や、そこから産まれる
  かも知れない、儲かる企業による、経済の
  活性化を図ろうと言う事だと思う。
  それらの競争力をつけた企業が海外で稼ぐ
  事も含めてである。
  
  無論政府もこれだけやっているわけではなく、
  あらゆる手段で、デジタル化を中心とする
  ビジネスモデル転換を推進しようとしているが、
  本件は、言ってみれば、特にヤフーの100億円
  キャシュレスバックの様な、民間企業のデータ
  獲得競争を、政府が税金でやると言う話である。
  
  ヤフーは、限度額を設定しているが、
  今回は、税金をあげる分の猶予なので、
  限度額も期限も無い。
  
  苦肉の策なのだと思う。
  がじゃあどうやって、海外のキャシュレス会社に
  対抗するのかは、良い策は見当たらない。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2018年12月28日

  今後も増えるようですが、この14社リストは味わい深いですね。ソフトバンクのpaypayはあるがキャリア系のd払い、QUICPay、au payはない。nanaco、WAONはあるが先日参入したファミマpayは入ってない。未だに全貌が分からないメルペイも。一方でオリガミや、コイニーなども入っており、ベンチャーへの配慮も感じます。
  事業者としてはこれには入るかどうかは相当大きいので、参入企業は急いでるでしょうね
• 井上 雄介

  Senior Consultant

  ・2018年12月27日

  税制によって利権が産まれる最悪の構図。軽減税率も然り。廃止する政党が与党にならなければ日本の国政はダメになる。