大阪都構想の住民投票巡り対立 公明、参院選同日は否定
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都構想では別に「大阪都」という名称は生まれないが、東・西・南・北・中央の5つの区(自治区)に分け、大阪市を解体するもの。大阪市vs大阪府の二極対立を解消し、無駄を無くそうという構想。
注目のコメント
吉村大阪市長の12/24ツイート
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1077169550192369664?s=21
大阪には都構想が必要です。3年前、都構想の再挑戦を掲げて市長になりました。満身創痍になってでも、正面突破します。ありとあらゆる手段を尽くします。ニュースであれこれ流れてますが、肝はそこです。---
松井知事の昨日のツイートでは、本日の会見で公明党との約束について明らかになることを仄めかされていました。
前回住民投票で反対派の批判のポイントの一つに、橋下前市長の出直し市長選や住民投票など、民主主義のコストがもったいないというものがありました。今回、出直し知事市長選、住民投票は、そのコストを抑えるため、元々予定されている統一地方選や参院選などと同日にしようとしています。
大阪都構想は特に大阪市議会の市会議員の身分に関わる改革であるため、当人ら政治家に任せておいては改革がなかなか前に進みません。こうした事態を動かすために有権者の力を選挙を通じて発揮してもらうという考え方は、極めて真っ当かつ健全なものだと思います。有権者がそんな改革要らないと言えば、改革できない訳ですから。大阪府市における大阪維新の会と公明党の関係は、
国政での自民党と公明党の関係と少し似ていますが、
留意しなければならないが、2点あります。
一つは、大阪都構想に大阪公明党は反対しているということ。
てか、大阪維新の会以外で賛成している党は無い状態です。
既得権益が大きく潰されますからね。
もう一つは、国会議員の公明党の存在です。
公明党は伝統的に大阪で多くの衆議院議員を輩出していますが、
これは、公明党が立候補者を立てる選挙区に、
日本維新の会が立候補者を立てていないからという要素も大きい。
もし、完全に喧嘩別れした状態で衆議院議員選挙を迎えたら、
大阪の小選挙区では勝てなくなる可能性が高くなります。
そのため、国会議員が地方議員へ「配慮」するよう要請しているのです。
前回、都構想の住民投票までこぎつけることができたのは、
実は、この構図のおかげだったりします。
大阪公明党は、「都構想には反対だが、住民投票は賛成」という
傍目からは理解できないスタンスをとっているのも、
公明党の国会議員への配慮が働いているからです。
果たして今回はどういった結末が待っているか、
政治的駆け引きがまだまだ続きそうです。都構想のように行政運営の効率化を進めることは、従来の既得権益、利益分配構造の解体は必須です
公明党が既得権の人々とズブズブとまでは言いませんが
そうでもなきゃ都構想に反対する意味がわかりません
