【大前研一】夕張市と深センから考える、日本の地方都市の未来
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この記事では、国家が歳入を得る方法として、税金と国債が挙げられています。国債は借金ですから、後で他の歳入から返還する必要があります。税金と国債以外だと、国家が歳入を増やす方法は、主に3つです。
①国家の資産（土地）を売る
②政府系投資ファンド
③天然資源
日本の場合、売るような天然資源はないし、政府系投資ファンドに頼って歳入を確保するのは危険極まりないでしょう。
この記事では、税金と国債では歳入が増えることは見込めないので、代替となる案として、「ヒト、モノ、カネ」を呼び込む、ということを挙げています。
ヒト、モノ、カネを呼び込むとなぜ政府の歳入が増えるのかというと、一つはまず消費が増えて、消費税や法人税による歳入が増えるということで、税金に他なりません。この記事では、深圳の例が挙げられていますが、深圳やその他中国各地の都市の場合、ヒト、モノ、カネを呼び込んで歳入が増えた主な理由は、①国家の資産（この場合は土地）を売った（厳密には貸した）からです。途上国の強みは、大量の土地を国有資産として保有していることで、外資企業を誘致したりすると、国有地、公有地を売ったり貸したりするだけで、国や自治体の財政が一気に潤います。ドバイなどでも見られたことです。先進国の場合でも、大きな効果はあるものの途上国ほどではありません。それに日本の場合、不動産価格を上げて歳入を増やすというのは、30年前に一度終わった古い手です。二度は使えないと思った方がいいです。
世界史の中で、国民全体から広く税金を集めて歳入の中心にする、というのは、ごく限られたケースに過ぎません。これに成功したのは近代の西ヨーロッパと北米、日本くらいのもので、あとは天然資源や戦利品、国家による商売（東インド会社などの植民地経営、中国の場合は塩、鉄、銀の専売）によって財政を支えていた場合が多いです。
国民から広く税金を集めた近代の欧米は、国民経済と国民軍を国民国家というかたちで一体化させることえ
で、古今無双の強さを誇りました（軍事＝財政国家）。現在の世界では、この国民国家がもう維持できないという見方が広まっていて、この記事もその典型です。ただ、当の中国などもむしろ国家と軍あっての経済というべきなので、安易に近代以前の国家歳入のあり方に戻るという予見はできません。深センがなぜここまで発展したのか。これを語るにはおそらく本一冊書けるくらい複雑です。
「ヒト」に関しては、深セン市政府の政策もあり（高度人材招致プログラム「孔雀計画」など）、多くの人材がどんどん集まっています。平均年齢も約33歳ととても若く、活気にあふれています。
大前氏がおっしゃっている発展の原資となる「ヒト、モノ、カネ」の中でも、「モノ」「カネ」と比較して、「ヒト」の部分は物理的になかなか動かしづらいので、今後も人材獲得競争が都市の発展のポイントになると思います。中国の深センの例を踏まえて、これからの日本について考えさせられる記事でした。
"情報を世界から呼び込むためには原資となるヒト、モノ、カネが要る。
その意味では人口大国の中国やインドは強みがある。
日本の海外留学者数は年間9万人程度だが、中国では年間60万人が海外に留学する。そして年間48万人が留学先から帰ってくる。"
日本は人口数が少ないので、量より質で勝負していく必要があるということでしょうか。グローバル視点と、最先端のテクノロジーへの感度なども必要と理解しました。
先日の福岡市の記事のように、地方のロールモデルがもっと出てくることを期待します。
