平成経済を振り返れば一目瞭然「消費増税、やれば日本は即終了」
コメント
注目のコメント
「消費増税は、かつては「財政再建のため」といわれていたのに、今では「社会保障のため」」
2012年の改正では税と社会保障の一体改革だったので当然だし、私が知る限り消費税増税導入は直間比率是正だったと思う。
「マネーの動き…日本だけが90年前半を境として、急激に落ち込んでいる。これによって、日本はデフレになったというのが筆者の見立て」「国内の経済学者の多くは、それをどうしても否定したいようだ。彼らには基本的な経済学の素養がないのだろうと思うが、それら「金融緩和否定論」」
図はマネーストックのようだが、政策的に「量」を語るならマネタリーベースの筈だ。国内でも経済学者が否定したのは量的緩和やインフレ目標でも物価が上がるに根拠はなかったからだ。結局、リフレ派の処方箋は失敗だが、このようなリフレ派は自分達が何を批判されてきたか、今もって理解していない経済学の素養以前に問題があるように思える。
「労働生産性とは、一般的に付加価値額を労働投入量で割って得られ…付加価値額は名目GDP、労働投入量は労働者数または労働者数に労働時間を乗じたもの」「日本の労働生産性が低いのは、上に見たように90年前半以降のデフレによって日本の名目GDPが停滞していることが最大の要因」
労働生産性の低下にケチをつけているようだが、付加価値を円換算のまま実質GDPで取ればいい。一方、アベノミクス前まででも一人当りGDPは実質で各国と遜色ないという評価がある。アベノミクス後は低成長でも非正規雇用の増加で就業者数は増えたから労働生産性は停滞している可能性が高い。
「この円高傾向も、過去に続けられた緊縮的な金融政策による産物である。それで国内経済が停滞したのだから、過去の政権が「誤った金融政策」を採ってきた罪は大きい」
これも根拠は薄弱だ。リーマンショック後から円高と最近の円安はむしろアメリカの金融政策の変化を反映している可能性が高い。
