経産省、報酬４割カット提示＝国の方針転換に役員反発、辞任－革新機構の改革案判明

コメント

注目のコメント

• M Fumihiko

  公認会計士

  ・2018年12月23日

  外国人の専門家は高額でも良くて日本人だと何で駄目なんだ。明治時代じゃないんだし。日本人なら日本のために報酬少額でも頑張れってこと？
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2018年12月24日

  「公的投資機関の幹部は国政的に高い評価を得られる」というから、産業革新投資機構は、官民ファンドではなく、官営ファンドなのだろう。
• 山田 広毅

  東京国際法律事務所 代表パートナー　弁護士

  ・2018年12月24日

  『経産省幹部は「公的投資機関の幹部は国際的に高い評価を得られ、（低報酬でも）人は集まる」と強気の姿勢だ。』