国内出生数、最少の92万1千人 3年連続百万人割れ、18年推計
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生前、ピーター・F・ドラッカーは社会における人口動態を「すでに起こっている未来（“the future that has already happened”）」と表現し、その社会の未来を決定づける最重要要素として位置付けた。それだけ、人口推移は高い確度で将来を予測できる情報と言われている。
本記事によると政府は「25年度末までに出生率1.8」を目指しているとのことだが、残念ながら現状の延長上での実現は難しいように見える。本心では本気で目指していないのでは？と勘繰りたくなる印象すらある。それだけ、この問題の「政策としての優先度」は相対的に低いのだろう。
とはいえ、現状の社会および国政の状況を踏まえると、結婚・出産・子育て等を支援する政策の優先順位が上がるようには見えない。残念ながら社会のマジョリティはこの問題の直接的な「当事者」ではないように映る。ここを打破する「構造」もしくは「仕掛け」がない限り、おそらく来年も同じようなニュースが流れるのだろう。人間社会というものは悩ましい。
（参考）人口ピラミッドの推移（国立社会保障・人口問題研究所）
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/Pyramid_a.html
（参考）国政選挙における年代別投票率について（総務省）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
注目のコメント
婚姻数が減っているのだから当たり前。
結婚している女性は平均２人以上子どもを産んでいる。
そして、出生率云々より「亡くなった人は戦後最多の136万9千人」の方が今後の大問題。
日本はこれから「大多死国家」になります。
太平洋戦争時の死亡数年間150万人を50～60年以上上回り続ける。
出生率が低いのではなく死ぬ人が多いことでの人口減少なんです。経済成長に必要なものは技術革新だと思い込んでいる人が多いと思いますけど、実は一番大切なのは、人口です。生産能力も労働人口に左右されますし、需要の大部分を占める家計消費も消費者人口に左右されますからです。
そんなわけで、人口を増やすことは経済政策としてとても大切なのに、日本政府による少子化対策があまり機能せず、みんなが期待するほどには人口が増えない状況が続いているということで、ＩＴを活用して生産性を高めることが最重要の経済政策だなんて態度は改めて、子供を産み育てやすい社会環境を整えて、人口増を経済成長につなげるという考え方で、政策運営をしてくれないと、これからの新しい100年といった視野での経済繁栄は望めないと思います。そもそも、戦後の日本が高度経済成長を達成できたのは、結果として先進国になった国の中ではとても大きい人口規模を保っていたからだということを忘れてはいけません。軍隊を持たず、戦争しない平和な世の中になっても、人口こそ国力なのです！ 危機感を持ちましょう。
