来年度予算膨張、増税へ初の大台 総額101兆4564億円
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この局面で国債の発行額を削減する意味がわからない。
もっと国債を発行して120兆円規模の予算とし、それを5年程度続けるべきだ。
「誰かの借金」は「他の誰かの資産」。借金だけが一方的に膨れ上がる事はない。
然るに「政府の借金」は「国民の資産」。
通貨発行権を持つ政府は、過度のインフレーションにならない限り、いくらでも自国通貨建ての国債を発行する事ができる。
今はデフレーションなのだから、大量に国債を発行すべき局面だ。
「大量の政府の借金は、いつか国民が返済しなければならないのではないか」という的をはずした意見も見られるが、これは国債の償還方法を知らないという無知さに起因する。
デフレ期に、銀行にブタ積みされたマネーを市中に還流する方法こそが国債の発行なのであって、国債の発行を渋るという事は、日銀の金融緩和を無効にする政策に等しい。
従って、政府が大きく借金を増やしていかない限り、日本は経済成長しない。
仮に大量の国債発行により好景気になると、銀行は低い利潤しか生まない国債が不要になる。国債を日銀に売却し、その資金を民間への投資に回す。
債務者が債権を買い取れば「借金は消える」。
従って、銀行が国債を日銀に売却した時点で、実質的に「政府の借金」は消える。
これらの事からもわかる通り、この記事にある・・
>>国と地方の長期債務残高は19年度末に最悪の1122兆円へ積み上がる<<
・・の記載は正確ではなく、実際にはここから日銀が保有する国債の金額を差し引かなければならない。3桁の兆にいよいよ突入したか、という感じです。予算額がその国の豊かさの度合いというわけでもないし、納税者の納得がそこにないと不安が生じてしまう。行革の視点は常に持ち続けなくてはいけません。