中国「国家情報法」米に衝撃 ファーウェイと取…（写真＝ロイター）

コメント

注目のコメント

• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2018年12月20日

  『2017年6月28日に中国で施行された新法の内容に、日米の安全保障関係者は言葉を失った。新法の名は「国家情報法」。効率的な国家情報体制の整備を目的に掲げ「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務を有する」（第7条）と明記する。・・・・
  例えば、中国に有益な米国の技術情報を入手できる在米中国人エンジニアが、中国の情報機関にスパイ行為を働くよう指示されれば拒めない。中国企業も同様だ。中国は既に、中国国民の成人などを、国家の有事の際に動員できるようする「国防動員法」を施行していたが、今回の国家情報法はその「インテリジェンス版」だ。』（本文から）
  
  　近隣国を無視してでっち上げた領海法を含め、中国政府のこうした姿勢は関係国の警戒感を高めこそすれ、中国の平和台頭を疑わせる効果しかない。
  　過去の経緯を見れば、どんなに微笑んでも、中国共産党の本音は帝国主義と変わらない、これだとしか思えませんが。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2018年12月20日

  こんな法律なら、サービスや小売などでの単純労働以外には中国人は雇用できないよなぁ。誰でもスパイにされてしまうんだから。
• Saitou Kazuhiro

  U of Michigan 教授 (機械工学), 副学科長

  ・2018年12月20日

  中国人学生さん卒業後の米国内雇用（Hビザ認可）にも影響するでしょうねぇ