自動車大手。ルノー、三菱自動車との連携により事業の効率化を図る。電動化推進を2030年までの長期ビジョンに据え、ラインナップ拡充に取り組む。運転支援技術やコネクテッドカーシステムにも投資。
時価総額
2.39 兆円
業績
Renault possesses a global alliance of automotive manufacturing, financing, and sales operations.
業績
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社内検討資料の外部流出って…
>不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。<
2点。
会計処理の計画だったのですかね?今まで、会計処理という関係者の話しはなかったです、新しいリークかもしれません。
社内検討資料の外部流出もコンプライアンスのレベルを示すものです。なかなかのレベルです。
よくも8年間、報酬を隠し続け、日産のガバナンスはまったく機能していない。
公認会計事務所も見抜けない。
日産だけでなく、日本の会計制度の信頼は揺られている。
<引用>同年4月22日付の前代表取締役から女性幹部へのメールには「公にならない形で合法的に支払える方法を考えていただき感謝する」などのやり取りがあった。こうしたやり取りは、前会長退任後に役員報酬を受け取る方法を考案する直前だったとみられる。
さて本件の本質ですが、組織トップの立居振る舞いとして、自分の所得や利得を、様々な人の手間をかけて実現していたという点に、私たちは怒ってしまうのだと思います。雇われ経営者が、組織を私物化している悪い事例として、本件を教訓にするのは悪いことだとは思いません。それがグローバル・スタンダードとやらに反しているのであれば、ゴーン氏を派遣してきたルノーが、彼への高額報酬を何重にも保証し、支払っていれば良かったのです。日本にある会社が、日本人を主に雇用し、日本の他の会社と取引をしているところにあって、ゴーン氏が中途半端に日本社会に馴染ませようとして小細工をしている点は、トップの姿としてみっともなく、それがたとえ些細な違法行為だったとしても、(もし本当に違法なら)相応の処罰は受けるべきです。
解釈論として気になるのは、ケリー氏が金融庁に確認したと主張したとの報道です。どんな確認だったのだろう。
それでも、少なくとも脱法的とは呼べるものだったはずで、当時の取締役、監査役にも止める責任があったのだと思いますが。
いずれにしても、今後、日本ではこうした事件は長期の身柄拘束をともなう刑事事件にされるということになるのでしょうか。司法取引の運用含めて、まだ危うい感じがするのは、私が古い人だからかな。