【谷口智彦】安倍政権が「次の30年」で見据えるもの
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「ここでまた、ソーシャルコントラクト(社会契約)の書き換えという重大な問題が発生します。
すなわち社会保障の仕組みを、高齢者偏重から、若年世代重視に、いったいどう切り替えていけるかという問題です。
民主主義体制下ではほとんど絶望的に解決の困難な、この社会契約の書き換えというテーマを、安倍政権は追い求めています。消費税増税によって得られる新たな財源を、若い世代に振り向けようとしているのは、その重要な第一歩ですね。」
注目のコメント
前編に続く谷口智彦・内閣官房参与へのインタビューの後編では、主に日本の国家観、安全保障の変化と今後の課題にフォーカスしています。
平成は経済的には苦しい時代が続いた時代でしたが、外交・安全保障においては湾岸戦争で世界から「札束外交」を批判されたトラウマを少しずつ乗り越え、かつ国際環境の変化に対応すべく、安全保障政策を意識・法制度・装備の面で積み重ねてきた30年でもありました。
国家としていかに国民に希望を与えるか、その重要性を改めて認識させられるインタビューでした。平成後の日本の未来像を考える上で、極めて重要な視点だと思います。国家の成長、未来を考えるとき、その道しるべとなるイベントがあると、具体的な活動方針がイメージできる。それがオリンピックであり、万博。その通りだと思います。「前向きな心理、将来に対する期待がない中で、経済は成長できません」。
まずは東京五輪に向けて、ボクはキャッシュレス環境の整備をとなえつづけます。ものすごく骨太な振り返りと提言です。いちいちうなずいてしまいました。とくに、
"サインポストを7年後に置いたことによって、人々の気持ちが、少しでも前に向く──。この集団心理に与える効果が、実は最も大きいと思います。"
オリンピックの招致は色々な批判がありますが、なかったら、と思うとゾッとします。7年後の万博もそうです。笑い話ですが、3カ年計画で2020年までの計画はリニアに引けるのですが、2021を最終年とすると少し弱気な計画になりやすい傾向があるようです