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これは日本政府のやる気が出なそうな案件。間違いなくEUの仮想敵はアメリカのITジャイアントなので、ヨーロッパは鼻息荒いでしょうが、GDPRで日本企業はEUから優遇措置を受けているだけに露骨にアメリカに同調するわけにもいかない。かといって日本のプレイヤーは企業は存在感がないので、ピンとこない。ほんとは自国民のデータは資産なので高く売りつけるか課税すべきなんですがそんな発想もない。
私が担当なら消極的に正論だけを唱えて落とし所見つけて交渉上の失点を防ぎますね。
中国との貿易戦争に忙しいアメリカと、独仏ともに不安定なEUと、その間でGAFAを巡る悶着がある状況で、政治が安定した日本が果たす役割は大きく、好機です。最も力を入れるべき対外テーマだと思います。
気になるのは、なんのためにやるのか、です。

同じデータ保護でも、人権保護なのか、消費者保護なのか、産業の保護育成なのか、安全保障なのか。どういうロジックで不正持ち出しに対応するかによって、執行が変わってくる気がします。日米欧と言いますが、そもそも米欧でスタンスが違いますし。
問題を整理して考える必要がある。

結局この問題をリードしているのは、
EUであり、その一番大きな理由は
人権にある。

一方でデータで極端に儲けて、
しかもフランス人のデータで儲けるが
フランスでの課税は無しと言う
問題も存在する。

この二つは似て非なる問題であり、
混ぜて考えてはいけない。

本質論的には、人権に関する限り
日本としては、やらない理由を
見つけるのは、困難だと思う。

そしてそれ自身は、米国とて
同じはずである。

健全なルール整備は、健全な
データ流通を促進する。
それは、実は米国IT企業のメリット
でもある。

(私は、GAFAとは書かない、アップル
は少し違うモデルだからである。)

問題を貿易戦争とごっちゃにするべきでなく、
人権に関する限り、進める事が大切
だと思う。
少し前から政権幹部からこの構想を聞いておりますが、これは日本がイニシアチブをとって進めている対中政策と理解しています。
米国サイドと欧州サイドがデータを巡ってケンカをしていたら中国に漁夫の利を与えるだけですので、データ政策で中庸を行き、かつ中国の脅威を最も受けている日本がイニシアチブをとってデータ経済圏を作るという構想と理解しています。インドを入れるという構想になっているのは、これが日本が持ちかけた戦略になっていることの1つの現れではないでしょうか。
この構想を聞いたとき、日本が本当にそんな大立ち回りができるのかと正直疑問に思いましたが、実現の方向で動いているというのは素晴らしいことだと思います。
EUのGDPRのような取り組みは背後に米国ITプラットフォーマー対策という狙いもある。日本が欧州と米国の間でバランスのある制度を作るのは大事。一方、それを実際にどのように実現するかも合わせて考えないと、絵に描いた餅となり、それにより産業成長が阻まれてしまうことにもなりかねない。
法人取引だとグローバルベースの情報管理をしたいですが、個人取引だとそこまでのニーズはないと思うので、各国の範囲内で情報を持てば良い気がします。

一方、システム屋からすると、情報がその国から持ち出せないと、同じ仕組みのシステムを各国に作る必要があり、コスト高。
悩ましい問題です。
↓ 中国に対抗するにして、コメントでご指摘ある各地域の思惑がどのように影響するか、要チェックですね…

「政府関係者の念頭にあるのはアリババ集団などの中国企業だ。例えば中国のIT(情報技術)大手が日本で集めた個人データを中国に移せば、万が一の場合、中国政府に提供され、他の目的で利用されるとの懸念がある。」