ファーウェイ問題が明らかにする米国の偽善 中国だけが悪いのか？
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米国企業だけでなく、日本企業も中国とのビジネスを望んでいます。経済的利益を上げられるからです。中国のパートナー企業が、中国国内でいかに人権侵害に加担しているかなどは、どれほどお金儲けができるかに比べれば、大した問題ではないのかもしれません。
安倍首相訪中における「第三国市場協力」という枠組みでの多くの合意も、日本経済界の強い要望があったからだと聞きます。安倍首相は、「一帯一路」という言葉の使用を慎重に避け、中国の「一帯一路」全体を支持している訳ではないことを示そうとしました。
私も、中国における会議等でそのように伝えています。しかし、中国は、ここぞとばかりに「安倍首相は訪中して中国の一帯一路を支持した」と主張します。米国でも、今のところあまり広がりを見せていないものの、日本は中国の「一帯一路」に加担しているという見方があります。
米国が、中国の種々のやり方に懸念を抱き、中国に圧力をかけようと動き始めた時に、この努力を蔑ろにすると認識されれば、日本企業は、強力な米国議会のターゲットになるかもしれません。
外国から見れば、安倍首相や外務省の努力にもかかわらず、日本は中国の「一帯一路」に協力しているように見えるのです。日本であろうと米国であろうと、多くの企業は、利益さえ上げられれば、政府や国民が問題だと指摘する中国の行動でさえ、問題にならないということなのでしょうか。
いずれにしても、いつまでも、美しいレトリックで本音を隠していることはできなくなってきています。日本も、レトリックだけで躱そうとしても、米国の懸念は現実のものとなって日本の前に現れるでしょう。
国際社会の動きを見誤らず、日本の発展を継続するためには、票にならない外交・安全保障の問題も、そろそろ本音で議論しなければならないのではないでしょうか？国家間の対立が指導者レベルの駆け引きにとどまっているうちはまだいいですが、ナショナリズムに火がついて手に負えなくなれば、制御不能に陥ることになるのではないか。抜き差しならない事態に発展しないことを祈ります。
中国が悪いのは明らかですが、だけではないですね。基本的人権の尊重、表現の自由、思想信条の自由などで問題だらけの中国の所業に加担するのがわかっていて、金儲けのために知的財産や安全保障を差し出した企業は少なくないでしょう。Googleはギリギリで踏みとどまったんでしたっけ。
