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こちらでも再三指摘させていただいてますが、景気の山谷を機械的に判断するときに使うヒストリカルDIに基づけば、2014年4月~2016年2月までは景気後退だった可能性がありますので、いざなぎ超えの判断は専門家から見れば怪しいです。
なお、来年1月まで景気回復が続くと戦後最長の73ヶ月を超えることになりますが、仮に超えたとしても、来年10月以降は消費増税と五輪特需のピークアウトと米経済の減速が重なりますから、仮に戦後最長を更新しても、来年秋あたりからは景気後退の可能性が高いでしょう。
そもそも論として景気拡大局面の月数を数えることにどのような前向きな意味があるのかはよく分からないのですが、永濱さん仰るように一部減速局面がノーカウントになっている疑いは拭えません。
金融緩和による円安、株高と公共事業の積み増しが景気を支えた前半と海外経済の好調が貢献した後半との間で一時期景気が後退した、という見方を否定し、両者併せて戦後最長の成長とのアドバルーンを掲げたということですね・・・ 「消費税率を8%へ引き上げた14年4月以降に消費が大きく落ち込んだが、景気が一時後退したとする一部の見方をこれまでの会議で否定」ということは、消費税増税は駆け込み需要と反動落ちを均せば景気を冷やしたわけではないということか (・・?
そうであるなら、消費増税による冷え込みを怖れて増税分以上にばら撒く今回の景気対策になんとなく疑問を感じないでもないけれど、どうなんでしょう (-“-)
景気拡大期間が長いから偉いというものではありません。
いざなぎ景気は、若者が全力疾走でマラソンを走ったらスタミナ切れでダウンした、といったイメージでしたが、今次拡大は高齢者が散歩しているので時間だけは長い時間運動を続ける事が出来ている、というイメージです。
まあ、それでもリーマン・ショックのような事もなく平和に過ごせる日々が長く続くのはありがたいことですから、素直に喜びましょう。
裏返して言えば、来年にはほぼ間違いなく景気は後退に向かうということになります。
実感があろうがなかろうが、係数的にはこの数年戦後最長クラスの好景気が続いてきたわけですから、この感覚で来年を迎えるのは少し危険かも、ということですね。
純粋に数学的な議論をします。

いざなぎ景気って年10%でGDPが成長していた時期ですよね。

現在の成長率は1%か2%。

成長率が何%か一切関係なく、プラスだった期間の長さを測ることになんの意味があるのだろう。

10%の成長が5年続けば約60%、10年続けば約260%の成長になります。

2%の成長が5年続けば約10%、10年続けば約22%の成長になります。

1%の成長が5年続けば約5%、10年続けば約10%の成長になります。

指数関数(金融の言葉でいえば複利)ですからねえ。あまり比較にならないのでは。
景気の判断・分析そのものは専門プロ皆さんのコメント通りですが、景気・景況感というものが先進国のほとんどの市民にとって無意味化している事が重要だろうと思います。
景気が良かろうが悪かろうが、自分の今日にも将来にも、気持ちにも家計にすらも殆どないしは全く関係・影響がない、そういう人が国民の圧倒多数であるという時代になりました。

国富が大企業と高齢者の預金に眠ってスタックしてしまっている我が国においては特にそれが顕著です。

そういう時代においては経済的、社会的様々な意味において将来期待の醸成が決定的に重要だろうと思います。
景気後退リスクが海外主導で起こりうる指標がいくつか見られる中で、あえてこういう報道が出てくるのを見ると、景気&株価ピーク感が‥
景気拡大期間が長いのは良いことです。ただ、その景気拡大期間に税収を増やして財政再建をしないと、不況時に財政・金融政策を駆使してきた日本のような国は政府の基本的な役割を維持するのが難しいと考えます。当然、やり過ぎていた金融緩和も終わらせ方を工夫してくれないと、何のための長期景気拡大かと思ってしまいます。政府にそういう意識を持たせるために、景気拡大期間の長さを強調するのは悪くないと感じます。
マクロで見れば景気の拡大は続いている、と。

GDPが一定水準のを超えると、経済成長と人々が感じる豊かさや幸福感の間のギャップは大きくなる傾向もあるわけですし、これはこれで、そういうものだと思ってみておけばよいのではないかと思います。

景気動向の判断はかなり時差があるので、実ビジネスの役にはあまり立たないでしょうし…