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妊娠加算がないと、医師の方が妊婦の方を結果的にえり好みしてしまうという実態は、産婦人科医不足が深刻な地域ではかなり問題になります。
加算が必要な実情を説明した上で相応分を補填すれば良かったのです。そうすれば、産婦人科医と妊婦の方と関係者共に実情を理解出来たはずです。
これまで、妊婦には投薬できない薬があるなどの理由で一般的な内科などで診療を断られたり、薬は一切もらえないなどの対応が問題になっていました。
そのため、医療側に金銭的なメリットを付けるかわりに、妊婦さんが内科などで診療を受けやすくすることが狙いでした。
同時に風邪にも関わらず他科から受診を促されてきた産科の負担を軽減させる効果も期待されます。
しかし、保険点数の3割を患者(妊婦)が窓口で負担するため、この医療側のメリットが患者(妊婦)が負担することになり、非難が相次いだため今回の改定になりました。
個人的に感じることは、明らかに周知が不足していること、そしてその患者(妊婦)負担分を自治体などで補助するなどの仕組みを最初から作れなかったのが残念でなりません。
本来なら妊婦も一般的な内科などを受診しやすくなり、医療側もインセンティブがあり、さらに産科の負担も軽減されるという、三方向にメリットが期待された制度だけに、もう少し詳細を詰めて、周知を徹底し世論の理解を得てからGoでも良かったのではないでしょうか。
医療機関が消極的になる気持ちもわかります。
高齢者の補助を、こちらに回した方がはるかに有益です。
自己負担を増やすべきではなくて…。
ちょっと調べたら、妊娠加算の必要性を以下のように説明されていました。
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胎児への影響を考えた上で、どのような薬を投与するか、また投与しないかといった判断を注意深くする必要があることや、流産や死産の原因となるような感染症など、特に注意を払わなければならない病気もあり、高い診察技術が必要であることなどが指摘された。妊婦加算は、いわば難易度の高い診療に対する「報酬」ということになる。
https://www.zeiri4.com/c_1076/n_584/
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それでも、全くもって納得いかないですね。医療って、そもそも何でしたけ?
トライアンドエラーで良くしていけばよいと思いますが、いまいちトライした理由がはっきりしません。。。
わずかなインセンティブで、産婦人科以外の科の対応は変わるのでしょうか??かかりつけ産婦人科が開いていない時間の熱や痛みやケガの対応ってクリニックではなく、救急外来ですよね?それだと点数つけても医師の給料は変わりませんから、受け入れるかどうかにさほど影響ないような気もします。
私自身は基本的に断らずに診察しており、たいていの処置はしています。必要に応じて産婦人科へ相談か、相談する医師がいない病院では対応できる病院に搬送していますが。
医者の世界には、妊婦に麻酔を使えるかどうかわからないから、傷を縫うときに無麻酔で縫合した逸話とか色々あるのですが。ちょっと勉強したら、一般救急対応くらいは普通にできると思いますが。。。
もちろん原因不明の腹痛や胎児の状態評価とかまでする場合は産婦人科がバックアップしてくれないとなかなか難しいというのも事実ですけど。
厚生労働省は「通常よりも丁寧な診療を評価するため」と説明してきましたが、当事者である妊婦にとっては負担増以外の何物でもありません。
少子化対策に力を注ぐこの時代に、妊婦に対する負担増を放置するのはおかしいと、国民民主党は桜井充参院議員や大西健介衆院議員の質疑等を通じて改善を求めてきました。
的確な指摘とマスコミや世論の支持。
厚生労働省が重い腰を上げたことに心底ホッとしました。
・「妊婦加算」批判受けて制度の見直し検討へ 厚労省(2018年12月05日)
https://newspicks.com/news/3509203
野党の質問に敏感に反応した小泉進次郎自民党厚労部会長のセンスもさすがと言わざるを得ない。
国の施策には、事実ベースでは割り切ってはいけないものが多くあるんだなぁと改めて感じました。
受益者負担もわかる
医師の負担もわかる
ただ、わかることとそれでよいのか?という手法論はまた別ですからね。理解できることが100%正しいなら、それこそ機械が税制作れば良いという話しになりますし。