政府、ポイント還元率大手系2％ コンビニなど、2種併存
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ポイント還元については当初、還元率2%で調整が進んでいました。しかし、先月の報道各社の世論調査でポイント還元案に「反対」多数という結果が出て、その後、安倍首相が東京五輪まで5%にする考えを自民党幹部に伝えたことが明らかになっていました。そしてふたを開けたら、5%と2%が併存することになるんですね。来年度予算編成は大詰めに入りますが、ちぐはぐな状況がなおも続いているようです。
なお、ポイント還元案が悪評なのは、還元率の問題ではないような気がします。混乱しなければよいのですが。子どものお小遣いはどうするんですか？クレジットカードや電子マネー使えない子どもには容赦なく課税するんですか？
「子どもは国の宝」とか「次世代にツケを回さない」とか、よく平気で言えますね。その「次世代」の財布に手を突っ込んでお小遣い巻き上げる対策じゃないですか。
国家が権力、しかも最も強力な徴税権を行使する以上、抑制的に行使するべきです。しかも、相手は子どもですよ？
選挙権があるわけでもなく、声を上げることもできない、もちろん、実力行使もできない。そんな子どもからは満額税金取り立てて、大人にはポイント還元ですか。
いつから日本は子どもから大人に所得を移転する国に成り下がったんですか？
だいたい、子どもたちになんて説明するんですか？「君たちのお小遣いは、日本の経済規模から言えば大した規模じゃないから、ポイント還元はナシね」なんて、口が裂けても言えませんよ。
未来を担う多くの子どもたちの犠牲の上に成り立つキャッシュレス社会など、誰も望んでいないでしょう？
現状では、子ども（特に小学生）は、クレジットカードや電子マネーは、極めて限定的な方法でしか所持できません。どうしても導入するのであれば、こうした課題を解消する方法も検討するべきです。直近、paypayがシンプルかつ大胆な広告戦略で反響を受けたばかりなのに、その直後に、このような中途半端な還元率にてわかりづらい政策を打つセンスは理解に苦しむ。
企業規模、業種を問わず還元率を一律とし、政府が優遇したい中小企業に対しては別途補助金を出す方がシンプルでいい。
