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官民ファンドの存在意義の本質は、ここだと思います。

「民間ファンドだけではできないリスクテイク機能を果たすべく、民間とともに政府からも出資し、中長期のリスクマネー、すなわちエクイティー投資の出し手となることが期待」

今回のJICの発足から、あまり聞こえてこなかったメッセージ性です。

また、ファンド運用で全てに利益が上がるということは非現実的です。(だから、そもそも、ファンドはポートフォリオで運用してリスク分散します。)総計で、どれくらい儲かったかということが大事。

ということは、14の官民ファンドで6つが損失を抱えているということより、合わせた総額の損益の方が重要です。特に全てのファンドの出し手が同じ、国民から徴収した税金(あるいは、への借金)ですから。
固定報酬に加えて業績変動報酬を入れた場合、運用受託者にはオプション性という非対称により、ハイリスク・ハイリターンを志向するインセンティブがはたらきます。
運用に失敗しても固定報酬はもらえることで自らに損失は発生しないし、運用に成功するなら超過リターンとして業績連動報酬がもらえる。

民間ファンドでは、委託者側がこうしたオプション性によるインセンティブの存在を認識した上で、業績連動報酬をどうするかを判断することができます。
一方で官営ファンドの場合、最終的な委託者・受益者の意思を確認することが困難なことが多いでしょう。

ですので、官営ファンドでは運用受託者の業績連動報酬については、極めて限定的に扱われるべきだと思います。
リスク資金を提供する以上、それなりの覚悟が必要です。

そういう意味では、官が入り込むのには馴染みません。
いっそ解体してしまってもいいのではないでしょうか?
産業革新投資機構の役員報酬が発端だが、事は予算にまで波及。財政投融資の予算要求を、経済産業省が取り下げることを検討するという事態に至り、今般の辞任劇に発展。
独立行政法人ではなく株式会社としての官民ファンド、財政投融資が関わる官民ファンドのあり方という視点から言及しました。
これしかない、という解決法です。事ここまでいたっては「破綻主義」を取らざるを得ません。全取締役が、混乱を最小限にしようと辞任を決意されたのだと受け止めています。
官民ファンドの意義については、渋澤さんや土井さんが投稿・指摘されている通りです。
そういう意味では、JICに対しては、やや「異形の官民ファンド」という印象が否めませんでした。官民「ファンド」というよりも、政府と、政府の政策目的に賛同して政府にほぼ白紙委任したマイノリティー民間株主からなる機構です。さきにも申し上げたように、ファンド、というよりも、政策投資管理機構、という視点が重要なのではないか、また、本件の問題提起で、この点が明確になったのではないか、ある意味、官民ファンドの頭の整理について「けがの功名」?になった様な気がしています。
下の別pickの論考(この問題が勃発する前に出ている)と比べて読んで頂くといいかもしれない。素人社長に国民の資金2兆円を預けるのはあり得ないし、現場のファンドマネジャーではなくて、その素人に高額報酬を払うのがいいのかどうかという視点がないと判断を誤る。
https://newspicks.com/news/3485266?ref=user_345620
結果として国民に広くこの問題が知れ渡ったことを前提に、一度ゼロベースに戻して、霞が関の管掌などもきちんと整理して仕切り直しをするのが良いように感じます。
ただ、前身からやっている案件があるので、その管理業務がありますね。
そちらに深刻な影響がないようにすることが当面の緊急課題でしょう。
財政投融資改革後、資金の流れには納得性が若干改善されたように感じましたが、意思決定においては官民でもあるし、官官ともいえるし、組織として合理的とは感じ難いですね。似たような事例として、地方交付税においてもあると感じており、今回のような事態は発生した方が健全だと思います。
しかし、GoogleやAlibabaがこれからどのくらい技術を発展させようとしているかを関係者は理解しているのでしょうか? 日本の村社会の論理で動いている間にどんどん引き離されてしまう。日本の子供たちがかわいそう。
もう解体しては?と思う。民間のファンドのようにはできなし、かといって、役所のように儲からんことやったら潰れれるし。