革新投資機構、田中社長ら民間出身9取締役が辞任へ
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こうなるしかないのでしょうね。大方の予想通りの着地ではないでしょうか。
一連の報道でも、今回辞任なさる役員の方々に対し、「国の組織の報酬水準を逸脱している」と責める声もあるように見受けましたが、それは空手形を切った側に対して言うべきことであって、己のキャリアを投げうって参画した人々に向けるべき言葉ではないでしょう。ポイントがズレているように感じます。
いずれにせよ、これで現役世代の優秀な民間人材が参画することはまずないでしょうし、「官民ファンドは必要か否か」という議論以前に、そもそも官民ファンドを実現することは不可能になったと見るべきでしょう。
そうなると、次の論点は「官民ファンドの要否」ではなく、「ファンドとは異なる形態であれ、国の資金をリスクマネーとして企業に投じるべきか」であり、「リスクマネーの提供は民間だけで十分か」ではないでしょうか。
この点、未上場企業に関して言えば、スタートアップに対して直接資金を供給する機能ではなく、スタートアップに投資するプレイヤーに対して資金を提供する機能こそ、国が果たすべき役割であると考えます。アセットマネジャーではなく、アセットオーナーとしての役割です。
近年のスタートアップへの資金供給において、INCJがVC、並びにLPとして及ぼした影響力は非常に大きいものがありました。
こうした資金流入が止まると、年間のベンチャー投資額が今の4分の1程度だった5年前に逆戻りしかねません。単に放っておくだけであれば、少なからぬスタートアップに相当程度の悪影響が出ることでしょうね。
もっとも「今まで資金が過剰流動気味だった」と言われればその通りでしょうし、その認識に立った上で、なおも新興企業を後押しするためにリスクマネーの供給が必要であると考えるか、不要であると考えるかは、見解が分かれることでしょう。日本にはリスクマネーが圧倒的に足りません。このため、ユニコーン（時価1000億円のスタートアップ）の資金ニーズを満たせるベンチャー・キャピタルは数えるほどしかありません。
このため、未成熟なまま上場せざるを得ないスタートアップが多く、特に東証マザーズの上場企業は時価総額1000億円に満たない企業が大多数です。時価総額が小さいと個人投資家が株主のメインとなるため、足元の利益が重視され、5-10年単位での長期的な成長が犠牲にされます。
日本にはアメリカより多くの上場企業があるのに、日本の上場企業の時価総額はアメリカを下回っています。一社一社が小粒なのです。これでは、GoogleやFacebook、Uberのようなイノベーションを担う企業を育てていくことができません。
また、スタートアップに限らず、古くは日産、最近ではシャープのように、国内のファンドで再建できなかった大企業もあります。リスクマネーと経営人材の不足が原因です。
民間でリスクマネーを供給できないならば、官民ファンドでその素地を作り、徐々に民間に役割を譲っていくという選択肢もあります。
今回の一連のやりとりでは、政策目的よりも報酬水準が議論の焦点となった印象です。
そもそも何のために官民ファンドなのか、民間では果たせない役割（いわゆる「市場の失敗」）があるとすれば何なのか、そのような責任を担えるのは人材像はどのようなものか（そして、そのような人材に相応しい報酬水準とはどのようなものか）、といった議論を尽くすべきではないでしょうか？当分、実質的な政府系ファンドに民間人材が行くことは、これでなくなってしまうように思う。
本件について、どちらが悪いかといった点は、感情含めて当事者からしか見えない景色もあるだろう。ただ、元々の報酬や投資自由度が担保されなかった事実はあり、そのなかでキャリアリスクを背負いたいと考える人は少ないのではないだろうか。
記事にINCJの投資は継続とあるが、現在の構造としてはJICの下にINCJが100％子会社としてある形で、既存案件がある（下記のスライド）。
その意味では、過去のINCJが残る形で、JIC下で新規に組成しようとしたファンドは投資実績がないまま終了する形になるのだろう。
https://www.j-ic.co.jp/jp/news/pdf/conference_j.pdf
INCJの投資ポートフォリオは下記。
https://www.incj.co.jp/performance/list/index.html
