前身機構に数億円の報酬黙認＝退職者も対象「好条件」－経産省

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• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2018年12月08日

  官製ファンドの役職員の報酬水準やそもそもの存在意義、民業圧迫の問題など、議論が改めて再燃しそうですが、以下2点が私の意見です。
  ①そもそもの官製ファンドの設立是非については、そこに達成されるべき政策目標が存在し、「市場の失敗」等の理由で民間主体ではその達成が困難と考えられる場合には、民業圧迫等の問題を合理的に最小化できる範囲で官製ファンドの設立・運営は必要と整理できると考えます。但し、その政策目標が達成された場合や環境変化等を背景に民間主体でもその目標達成が可能となった場合等、一定の場合には当該官製ファンドは解散すべきです。
  ②また、そこでの役職員の報酬水準については、その政策目標を達成し、それを通じた公益の最大化のために最適な報酬水準・体系を設定すべきであり、単に民間企業の平均水準等と比べてどうこういうべきものではないと考えます。但し、公的資金を用いた活動である以上、その設定した水準・体系については十分に説明がなされる必要があると思います。