ファーウェイ副会長容疑、イラン制裁逃れで虚偽説明
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中国通信設備最大手で産業ハイテク化の旗手の一つ、ファーウェイの任正非CEOの娘と伝えられる孟晩舟CFOを押さえに行ったところに、アメリカ政府の中国製造２０２５潰しの本気度をなんとなく感じてしまうのは私だけでしょうか・・・ (・。・;
CEOその他のトップであれば知らなかったと言い逃れも出来るでしょうが、イランとの間で相当額の資金決済があったことにについて、仮にそれが事実なら、CFOが知らないと言い逃れるのはたぶん難しいに違いない。CEOの親族であることが事実ならファーウェイ内の重さも十分でしょうから「米金融機関に虚偽の説明をした」ことを理由にファーウェイと取引する企業その他にドル決済を認めないといった制裁を科すことすら可能かも。なんと言ってもドルは依然基軸通貨です。ドル決済の停止はある意味関税以上に効果的。ことの行方が気になります。深読みに過ぎますかね (@ @？米国にとっては、８月の国防権限法で既にファーウェイの使用を禁止している。何年も前から問題視し、この企業を調査してきたということだ。しかも今回は米国が1番譲れないイランとの貿易であり、制裁違反は米国にとっては明確な犯罪行為であり見逃すことはできない。
それとは別次元で全般の米中トップ会談があり、こちらは米国と中国の国同士の関係は、改善方向で協議することが決定している。恐らく両国ともに関係を改善させるメリットが大きく、何らかの合意に向かうだろう。
話がややこしいのは、ファーウェイが一民間企業ではなく、中国政府のペットカンパニーと呼ばれるほど、政府との関係が深いことだ。これはむしろ踏み絵になる。中国政府が、ファーウェイ問題を理由に、先般の米中トップ会談を反故にするような報復措置を取れば、米国にしてみたら、民間の不正した企業を守るために、国同士の約束を破るとはけしからん！と逆に詰められるだろう。
このファーウェイ問題で対応を間違えると、中国は大変なことになるし、この問題を乗り越えることで、米中間のとりあえずの関係改善は約束されることになる。罪を着せようと思えば，理由はいくらでもある。
ZTEと比べて、華為とアメリカ企業の結びつきがもっと深い。半導体の輸入金額だけはZTEの6倍で、対ZTEと同様の制裁に踏み切れば、米国企業の業績にも大きな影響は避けられらい。むしろ、相互依存の中、今回トランプさんの策は諸刃の強硬策とも言える。本気でやれば、共倒れの可能性は十分にあると思う。
アメリカも中国も今手元の切り札を数えてる。
次はどう出るか。
