外国人就労拡大、4月施行 改正入管法成立、施策転換
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技能実習は廃止して、特定技能で外国人を労働者として受け入れるべきだけど、慎重に進めていく必要ある。
将来的に、AIなどで人手不足はカバーできる可能性はあっても、人口が増えないと消費が増えず国内経済は延びないので、外国人の受け入れは必要かなと思います。
注目のコメント
国会審議でも紹介された半世紀以上前の有名な言葉があります。スイスのマックス・フリッシュが語ったものです。
「我々は労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」
今後日本が向き合い続けなければならない深い言葉だと思います。
７県の１５市町でつくる「外国人集住都市会議」の首長らは、行政窓口の一元化や多言語対応に必要な人的支援・財政措置の必要性などを訴える意見書を法務省に提出しています。
会員都市の一つの群馬県大泉町は外国人が人口の約１８％を占めます。日本語を話せないまま転入する外国人への対応や子どもたちの教育に苦労しています。村山俊明町長は「日本経済を維持するのであれば致し方ないが、受け入れる自治体としてはいささか時期尚早だと思う。２８年たっても共生がうまくいっているとは言えない」と話しています。
参考記事です
https://mainichi.jp/articles/20181208/ddm/003/010/026000c
「多文化共生社会」は、手間ひまがかかり、痛みも苦労も半端なくあります。法が成立した以上、政府は「移民社会」に本気で取り組む覚悟を決めるべきです。明け方4時過ぎに入管法改正案可決。
この国の形が、暮らしが、間違いなく変わる重要な法案が、熟議なく通過していきました。
国民民主党は、入管法改正案に明確に「反対」です。だから対案を出しました。拙速な採決についても反対を表明しましたが、どうしても数の力に押し切られる。だから、懸念点を是正すべく10項目の付帯決議をつけました。
産経新聞の「国民民主党は法案に賛成を前提に附帯決議をつける交渉をしている」記事は誤報です。
私は元記者として、この記事を書いた記者に、通したデスクにも、報道に携わる者としての矜持を問いたい。
作為的な記事を、読者が見抜かないとでも思うのか。一連の国会審議と過程に大変問題がある一方で、内実自体は既に存在している外国人「労働者」を労働者として認めていくための一歩といえなくはない。人権擁護と社会的包摂、ソフトランディングの方策が今後詰められるべき。他方、技能実習制度は大変問題であることが再確認されただけに、受け入れ停止、順次廃止が望ましい。
